調整区域に自宅新築-違法建築・松川社長 〜 不当利益で建築したとも

調整区域に自宅新築-違法建築・松川社長　 (2008.12.16　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/081216/all081216a.shtml
「農家住宅」の名目で市街化調整区域に建てた自宅豪邸＝奈良市北永井町
http://www.nara-np.co.jp/n_all/081216/p081216.jpg

　南都銀行（西口広宗会長、植野康夫頭取）による違法建築物への巨額融資で奈良市杉ケ町の不動産会社「公誠」と
同社長の松川公明氏(70)の犯罪的な違法建築が問題となっているなかで15日、建築が制限されている
市街化調整区域である同市北永井町の松川氏の土地に、「農家住宅」の名目で平成6年5月に自宅を新築し、
建築基準法七条に定められた工事完了届の提出もなく検査済証の交付も受けていないことが、奈良新聞社の
調べで分かった。この建物は近所でも評判の「豪邸」として知られ、「一連の違法建築による不当利益で建設した」との
批判の声が上がっている。

　建物は、国道169号とJR桜井線のほぼ中間地点で、都南保育園の北西に位置している。

　松川氏は平成3年1月に市建築指導課に対して建築確認申請を行い、同年3月に許可された。ところが、新築の
登記が完了したのは3年後の同6年5月になっている。本紙による一連の違法建築報道で、市建築指導課への
取材によると「松川氏に事情聴取した。建築確認許可から新築まで3年以上かかったのは、知人の建築業者が
丁寧な仕事をしたため、工事に時間がかかった」という。また「工事完了届は提出されておらず、当然、検査済証も
交付していない」とあきれている。

　登記簿謄本によると、敷地面積は1402平方メートル、建築延べ面積合計は624平方メートル。

　建物は木造瓦ぶき2階建ての「本宅」（建築延べ面積386平方メートル）が畳に換算して233畳分で、20畳の
部屋が11室に相当する。同じく木造瓦ぶき 2階建ての「物置」名目の建物2棟（同70平方メートルと同58平方メートル）も、
77畳分に相当する広さ。そして鉄骨造り瓦ぶき平家建ての車庫1棟（同 110平方メートル）も66畳分で普通乗用車にして
8台近くの駐車が可能。いかに豪邸かがわかる。

　こうした調整区域内に自宅を建設したことで、さらに違法建築に拍車がかかっていったものとみられる。

　北方700メートルにある古市町の松川氏所有の市街化調整区域の土地に、平成8年ごろから、同氏が創業し
代表取締役を務める建設機械リース会社「奈良車輛」の建物を次々と新築するに至った。先月18日付の本紙報道で
発覚したが、都市計画法違反という大問題になっていた。敷地面積は約6600平方メートルで、ここに建物九棟を
建設しており、その延べ面積は約2900平方メートル。この土地が「市街化区域」に変更されたのは同13年5月で、
それまでは市街化調整区域のため、会社事務所などの建築物を建てることができない。

　本紙の違法建築報道直後に、松川氏は「奈良車輛」の本社建物などの解体、撤去作業を慌てて進め、これまでに
八棟の解体が進み、残るは一棟となっている。

　松川氏得意の「やり得」といえる一連の違法建築手法で、調整区域内に自宅を建設し、続けて「奈良車輛」の
違法建築を進めた構図が浮き彫りになったといえる。