全国学力テストの結果の公表方法を検討してきた文部科学省の
専門家会議は15日、市町村教育委員会や各学校が独自の判断
に基づき、自らの成績について公表してきた従来の公表方法を維
持すべきだ、などとする改善案をまとめた。
文科省は、この改善案を基に来年度の全国学力テストの実施要
領を年内にも作成する。
同省は現在、市町村別や学校別の順位が分からないよう、都道
府県教委に対して市町村別と学校別の成績を、市町村教委に対し
ては学校別の成績をいずれも公表しないよう実施要領で求めてい
る。専門家会議は、同省の全国調査で、ほとんどの自治体が現行
の公表方法を支持していたことを踏まえ、現状を維持するべきだと
した。
その上で、大阪府では情報公開請求を受けた橋下徹知事の判断
により、府教委から知事部局に成績が渡り、市町別の結果公表に
つながった点などを踏まえ、「関係機関への提供も含め、実施要領
に基づいた情報管理を徹底する」と求めた。
さらに、住民からの情報公開請求があった場合、開示せざるを得
ないとして、市町村別順位などが分かるような資料については提供
してほしくないとの声が一部自治体から出ていることを考慮し、そう
した要請が同省にあった場合は、尊重していくことも確認した。
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http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081215-567-OYT1T00460.html