【政治】退職手当法の改正案提出へ 在職中の不祥事が発覚した元国家公務員は強制返納

退職手当法の改正案提出へ 不祥事なら強制返納

政府は１日の事務次官会議で、在職中の不祥事が発覚した元国家公務員に
退職金を強制的に返納させる退職手当法改正案を了承した。今国会に提出
する。改正案では懲戒免職相当の「処分を受けるべき行為をした」と認められた
場合、本人のほか遺族らへの退職金支払いを差し止められる。歴史認識に
関し政府見解を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が、
定年扱いで退職金を受け取ることに批判が起きた。

http://news.aol.co.jp/story/news.date=20081201200945&company=40&genre=06&sub=003&article=081201000664.html

やれやれ、　やっとかいｗｗ

強制返納ではなく、公務員の退職金や賞与自体を全廃すればいい
もちろん議員は、
自ら率先して返還すべき地位にあることは間違いない事実だ

これで、公務員自体の数が減り税金を減税できるチャンスが生まれる
ただし、この場合にも高額所得者には、増税をする

公務員は退職金を一括で支払わなければいいのにな・・・
退職後に発覚するケースもあるんだろうから、退職後5年間ぐらいは
デポジットみたいな感じであずかってればいいと思う
異論は認めます

団塊公務員の退職金は借金頼み　４４道府県４２００億円

　団塊の世代が定年退職期を迎え、退職金を支払いきれなくなった自治体が借金に頼り始めている。
今年度は都道府県のうち４４道府県が借金を計画しており、総額は４２００億円を超えることが朝日新聞の集計でわかった。
借金が事実上解禁された２年前と比べて２．５倍という急増ぶりだ。退職金減額など身を削る動きは鈍く、安易に将来へツケを回す自治体の対応に批判も出ている。

公務員の退職金を借金して払うってバカじゃねーの？
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1228133897/

公務員の退職金っていくらぐらいなんですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313004563

一般的な地方公務員（都道府県職員）が定年まで勤めた場合、多いところで３０００万円は裕に超えます。少ない自治体でも２５００万円以上は確実です。
東京都の職員の場合、年収１０００万円はザラです。これから推定すれば４０００万円は裕にあるでしょう。裕福な自治体ですからね。
国家公務員の給与・退職手当
http://www.soumu.go.jp/jinji/jinji_02.html
http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/teate_t_gaiyo_2.pdf

会社員の退職金：大幅に減少、5年前より400万円余り減…中高年の賃金引下で基本給低下 [08/11/16]

　企業で働く人の退職金は、算定のもとになる基本給が低下したことなどから大幅に減少し、
勤続20年以上の大卒で、5年前より400万円余りも減ったことが、厚生労働省の調査で
わかりました。

　この調査は、厚生労働省が従業員30人以上の企業を対象に行ったもので、4000社余りから
寄せられた回答を、5年前の前回調査と同じ基準で集計しました。

　それによりますと、去年1年間に、支払われたり支給額が確定したりした定年退職者
1人当たりの退職金は、勤続20年以上の大卒で、一時金と年金あわせて2075万円でした。
これは5年前と比べ、424万円も減っています。

　また勤続20年以上の高卒でも、管理・事務・技術職が1690万円(−471万円)、現業職が
1159万円(−188万円)で、いずれも大幅に減少しています。

　調査の結果について厚生労働省は、｢多くの企業で中高年の賃金引き下げが進み、
算定のもとになる退職時の基本給が下がっていることが大きく影響している｣と分析
しています。

▽News Source　NHK ONLINE 2008年11月16日 5時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015411361000.html

民間企業の場合、定年まで会社に残れる（勤務できる）率は、数％です。
多い企業でも10％台です。
つまり、100人の新入（新卒）社員で、定年まで残れる人は多くても10人程度です。
それ以外は、家庭の事情や転職、一番多いのが希望退職（半強制）や系列会社への移籍（これも半強制）などです。
従って、退職金を満額受け取る事が出来る人は最高でも10％程度ということです。
あまり知られてはいませんが、これが日本の民間企業の現実です。
（大企業になればなる程これが激しくなります）
一方公務員の場合はまったく違います。
万年“平”の公務員でも、法律に違反しなければ“クビ”も“移籍”もありません。
従って、自己の都合で退職しなければ、規定通りの満額の退職金を手に取る事が出来る人は、概ね70〜80％以上になります。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313004563

だったら役８０％以上の公務員は返納だなｗ

その前に刑罰付け加えろ。

>>1
>歴史認識に関し政府見解を否定する論文を発表して更迭された
>田母神俊雄前航空幕僚長が、定年扱いで退職金を受け取ること
>に批判が起きた。

それが退職金返納の理由になるなら、政府見解を否定するような
領土問題や歴史認識問題で論文だしちゃった人や、労働党が好きな
役人も問題になるだろｗ

それより社会保険庁ｗ

郵政の民営化は正しかったな。

社保庁は全員返納ですね(･∀･)

国家が崩壊していく序章かもな。

公務員ってさ、雇い主がつぶれない、
９−５時の仕事、生産性を無視しても平気、
非実力主義で、全員一律の給料、
損失の補填はさせられない、ほとんど逮捕されないｗ
っていう恩恵の代わりに安く働くものだと思ってたが
自分達で勝手に　手当てとか福利厚生とか
退職金お手盛りとか　内緒でしてきたよね。
民間ではありえないような事で戦ったりしてるし。

あと公務員のリストラも出来るように改正しろ

>>改正案では懲戒免職相当の「処分を受けるべき行為をした」と認められた場合

じゃ、田母神氏の場合は、この例には入らないね。
だって、「懲戒処分相当の行為」に当たらないでしょ。だって、民間の懸賞に応募しただけでしょ。
むしろ、防衛省前事務次官の汚職こそ、それに当たるでしょ。今回の検討事項は
在職時には不祥事が発覚せず、退職後に発覚した場合についてだ。
つまり、現在の社保庁の退職職員がこれに当たる。
どうせなら、事後法にしてたとえば、1990年以降の事例に適用するとか言うのなら、
賛成だ。部分的に時効を無効にするわけだ。摘発できる犯罪はすごい数になるぞ。
国家公務員だけでなく、地方公務員についても同様の改正をするべきだ。
処罰対象も本人だけでなく、本人と生計を共にする家族や同一集団で仕事をするものにも
範囲を広げるべき。奈良市の同和団体幹部は病気休職の届けを違法にやりながら、
妻の建設業を手伝い、更に同和団体の活動の中で行政に対する職務強要や脅迫を続けていたが、
給料や車などはすべて妻名義で回収できなかった。
こうした事例が全国で相当数眠っているのではないか?
俺たちの税金がこんな連中に貢がれているのだ。それを防ぐには国家・地方公務員法を
根本的に改正し、犯罪を防止する必要がある。
更にうならば、公務員による政治活動の範囲を大幅に広げ、日教組・北海道教祖を
はじめとする職員労働組合の政治活動を封じ込める必要がある。更に刑法にも無謀な人権活動や
根拠のない政治活動を違法とするべきだ。
よく言うプロ市民による一般市民の扇動を防止し、処罰する必要がある。
こうした悪質プロ市民による活動に対して様々な行政サービス上の不利益を与えるべきだ。
必要とあれば、個人を特定してデモ行進申請の不受理や集会の禁止、民間企業に対して
当該集団・個人への献金や施設利用等の経済的使役供与の禁止なども含めるべき。

>>16
今でもしないだけで
「分限免職」といってできるのだが・・・

公務員を叩けば国民の歓心を得られるうえに、自分たちの怠慢振りのスケープゴートに出来るからいいね。

不利益不遡及もなにもあったもんじゃないな。
日本は韓国化してるのか？

これは問題だろう
大体在職中に見つけきれない公安の問題だろう
後付ほど悪法は無いぞ

>>11
いやいや、その前に「日の丸」「君が代」否定の教員は全部該当するだろ
もちろん、日本の公立小中学校・公立高校で「反日教育」「反日授業」を平然とやっているような在日教師も。

「政府見解を否定する発言・行動」は「在職中の不祥事」にあたるみたいしね。
公務員は個人の思想・持論・世界観で政府見解を否定しちゃいけないんだよ〜〜

まあ、実際には不利益不遡及なんて
人事院勧告で何度も破られているわけだがｗ
公務員やってる奴ばかり叩いてると、そのうち機能不全起こすんじゃね？
そうなったときに、儲からない役所の仕事を「民間で出来る事は民間で」っていう
馬鹿みたいなお題目で仕事を請ける民間事業者が現れるのかというところには
大変興味があります。

当然です！

【社会】 盗撮教師は、告訴されませんでした…犯行現場の進路指導室は「公共の場」じゃないから
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1228371781/

盗撮教師の告訴なぜできぬ　迷惑防止条例に「公共の場」の“壁”

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1228337436/