【行政】官製談合が発覚した北海道開発局関連５法人　過大な余剰資金計３２億円

北海道開発局関連５法人　過大な余剰資金、計３２億円
2008年12月2日3時0分

今春に官製談合事件が発覚した国土交通省の出先機関・北海道開発局を巡り、
同局と関係の深い公益法人５団体の内部留保（余剰資金）が計３２億円に及び、
国が示す「総事業費の３割以下」という基準を大幅に超えていることがわかった。
うち３団体は０７年度に同局と結んだ契約がすべて随意契約で、同局ＯＢが職員の
半数を占める団体もある。こうした構造の中で税金が支出され、法人が基準を超え
てため込んでいた形だ。

地方分権改革推進委員会が今月の第２次勧告に向けて検討している国の出先
機関の統廃合では、北海道開発局も焦点の一つ。政府は公益法人に対する税金
の無駄遣いの点検も進めている。分権委の猪瀬直樹委員（東京都副知事）は同局
関連法人について「内部留保の水準の高さと随意契約率の高さを重ねて考えると、
発注が適正な価格で行われてきたのか」と、無駄遣いになっていないか国交省にただ
した。国交省は価格は適正とする一方、内部留保や随意契約が多い理由は「各
法人の事情によるもので回答は困難」として説明していない。

北海道庁によると、５団体と内部留保の割合は（１）北海道開発協会＝７５％（１０億
７９３３万円）（２）北海道土地改良設計技術協会＝６８％（２億５６８８万円）（３）
石狩川振興財団＝６４％（２億２３５４万円）（４）北海道開発技術センター＝３７％
（５億３７６０万円）（５）北海道河川防災研究センター＝３６％（１１億２２１９万円）。

一方、０７年度の同局との契約額は防災研究センターが約３１億２千万円、開発技術
センター約１６億６千万円、振興財団約３億７千万円。総収入のほとんどを占めるうえ、
すべて随意契約だ。開発協会は契約額約７億５千万円の９７％、設計技術協会は
約３億９千万円の１３％が随意契約だった。

(続く)

http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY200812010421.html

>>1の続き

関係者によると、５団体は同局ＯＢを多数受け入れており、開発協会は職員７１人中
３７人にのぼる。防災研究センターも社員８０人のほぼ半数、振興財団は１５人中３人
などとなっている。国交省北海道局長の逮捕に至った官製談合事件の公判で検察側
は、逮捕・起訴された元同局職員が、防災研究センターに再就職していたＯＢから情報
を得て業者に伝え、談合させていたとしてＯＢの関与を指摘した。

政府はすでに国所管の公益法人３５０団体の支出を点検し、一般競争入札の徹底
などを要求。行政支出総点検会議も設け、５団体のような、国と契約などの関係がある
自治体所管法人にも対象を広げて精査している。ただ、５団体にはほぼ手つかずの状態。
所管する道の担当職員は「道は補助金を出しているわけでもなくかかわりが薄いので、
内部留保の改善を指導しても聞いてもらえない」と話す。（古賀大己）

(以上)

談合３兄弟

開発局は別に無くならなくてもいいけど働いてる奴だけ消して欲しいｗ
まるで自分が１番みたいに思ってる奴ばっかだしｗ
ホント業者への態度とか横柄でムカつくｗ
学生時代はみんなにいじめられてるような奴が局に入ったとたん生意気になってるｗ

新設の「地域活力基盤創造交付金」　結局は8割が道路整備ｗ
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/news/1228289560/

トヨタの１８兆円に比べればかわいいもんだな

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