12道府県の補助金返還、8億1千万円に…17政令市も調査へ (読売新聞)
自治体の不正経理問題で、会計検査院は都道府県だけでなく、全国の17政令市に
ついても調査することを決めた。
政令市は予算規模で多くの県を上回っており、検査院は不正根絶のため調査が不可欠
と判断した。年明けにも調査官を各市に順次派遣する。一方、今年の検査報告で12道
府県が返還を求められた国の補助金5億6000万円は、補助金適正化法で利息が加算
され、実際の返還額は8億1000万円に膨らむという。公務員による不始末のツケは地方
予算で穴埋めされることになる。
検査院は11月に麻生首相に提出した2007年度決算検査報告書で、12道府県で
11億3700万円の不正を指摘。「預け」と呼ばれる裏金作りや、請求書とは別の物品を
業者に納めさせる「差し替え」などの違法な流用で、この金額のうち5億6000万円が国の
補助金だったとして、各自治体に返還を求めた。
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story/20081202_yol_oyt1t00084/