約6割が「民主党中心の政権」望む　ロイター個人投資家調査　[11/28]

　ロイターが２８日にまとめた個人投資家１１月調査によると、日本株への投資スタンスを示す
ロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス５０となった。

　前月まで３カ月続いたマイナス６０の過去最低水準から小幅改善した。

　次の総選挙の結果、どのような政権を望むかを聞いたところ、「民主党中心の政権」との回答
が６３．４％を占め、変革を求める声が多かった。総選挙後の政権に力を入れて欲しい政策は、
１位が「証券税制の優遇策」、２位が「子育て支援・福祉の拡充」、３位が「中小企業の支援策」
だった。

　調査に回答したのは、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である
全国の個人投資家１１０１人（男性９３％、女性７％）。回答者の年齢層は２０代が３％、３０代
が１３％、４０代が２０％、５０代が２２％、６０代が２９％、７０代以上が１２％だった。

　調査期間は１１月１０─１３日。日経平均株価は、月初のトヨタショックから徐々に脱し１０日に
９０００円台を終値で回復したものの、その後は円高の進行や、米金融安定策への懸念再燃
などで８０００円台前半へ下落する場面があった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35150420081128

　＜「民主党中心の政権」を望むが過半数、証券税制の優遇策を期待＞

　今回の調査では、次期総選挙でどのような政権を望むかと質問したところ、「民主党中心の
政権」との回答が６３．４％で過半数を占め、「自民党中心の政権」は２９．３％、「その他」は
７．３％となった。

　「民主党中心の政権」との回答者からは「停滞した日本を変えるには米国と同じようにチェンジ
が必要」（６０代男性）、「抜本的な行政改革が興りそうだから」（６０代男性）「一度は変わってみ
て、どのようになるか見てみるのもよい」（６０代女性）、「二大政党化に持ってゆき、政策論争の
活性化を図る」（５０代男性）として、変革への期待感を示す声が多かった。

　このほか「民主党中心の政権というより政権交代希望」（４０代男性）、「民主党になれば素晴
らしく良くなるとも思えないが、緊張と浄化の面から時々交代することで、より良い展望が開け
る可能性がある」（６０代男性）、「１個４００円のカップラーメンと言っている首相は信じられない
」（４０代男性）との声も出ていた。

　「自民党中心の政権」との回答者からは「経済対策を進めるためには、経験の多い自民党の
ほうが良い」（６０代男性）、「世界的不況の中、未知数の民主党では不安」（７０代以上男性）、
「一度は政権交代すべきだが、この金融危機が収まるまでは今のままでよい」（４０代男性）、
「消去法で選ぶしかない」（３０代男性）との見方が出ていた。

　「その他」では「どの党が中心の政権になっても大きな変化がない」（３０代女性）、「大連立、
危機対応内閣を期待」（５０代男性）とのコメントがあった。

　総選挙後の政権に力を入れて欲しい政策は、１位が「証券税制の優遇策」、２位が「子育て
支援・福祉の拡充」、３位が「中小企業の支援策」、４位は「所得税減税」だった。第５位は
「その他」で、具体的には「天下り大幅規制や税の有効活用」（５０代男性）、「ワーキングプア
対策など若年層に希望を持たせるような政策」（５０代女性）などの意見があった。

　６位は「徹底した規制緩和」、７位は「消費税引き上げ回避」、８位は「高速道路の無料化」、
９位は「法人税減税」、１０位は「農林漁業者への所得保障」、１１位は「大規模な公共投資」
だった。

　＜個人投資家ＤＩはマイナス５０、今年７月以来の水準に改善＞　

　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩはマイナス５０となり、今年７月以来の
水準に小幅改善した。前月まで３カ月連続で過去最低のマイナス６０で推移していた。

　「弱気」との回答者からは「世界経済の先行きが不透明。国内の消費意欲も弱い」（６０代
男性）、「世界的な株安の流れに抗うことはできない」（３０代男性）、「円高による大企業の
減益が、中小零細企業に影響を及ぼす」（５０代女性）、「日々のあまりの株価変動に強気で
勝負できない」（４０代男性）、「米国の住宅市場改善待ち」（６０代男性）といった声が出ていた。

　「強気」との回答者からは「外国人の換金売りは終わった」（６０代男性）、「十分安値圏にある
と思うので中長期で見れば強気」（４０代男性）、「評価損は拡大しているが、来年谷底の川を
渡ればやがて急峻な山に登り出す」（５０代男性）として、市場環境は次第に改善していくとの
見通しが示されていた。

　セクター別の投資姿勢（「強気」から「弱気」を引いたＤＩ）では、全８業種中で金融・保険を除く
７業種が前月よりも改善した。最もＤＩが低い業種は建設・不動産のマイナス８２だった。

　「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では割安株の人気が高まった。

　「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、
国内株式の人気が急回復した。株式投信を地域別にみると、日本の人気が高まった。

　「現在、外為証拠金取引をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には
２９％が「はい」と回答。「いいえ」の回答は７１％だった。「はい」の割合は前月比２ポイント
低下した。　

　＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く
平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。　

　今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が２３％、
５００─９９９万円が２０％、１０００─１９９９万円が２１％、２０００─２９９９万円が１１％、
３０００─４９９９万円が１３％、５０００─９９９９万円が８％、１億円以上が３％だった。

ユダヤのちゃちゃちゃっ♪
ユダヤのちゃちゃちゃっ♪
ちゃちゃちゃ、ユダヤのちゃっちゃっちゃっ♪

そう思ってた時期がオレにもありました・・・
でも国籍法や外国人参政権には絶対反対なので、当然民主党に投票なんてありえない

汗水たらして働かないでパソコンで株やっている奴らの話なんか信用できるかボケ！！

麻生「郵政株は凍結します」
イイ（・∀・）

＞＞７
プラスチンピラ小沢の率いる党には入れない。

投票するとこねえんだよ〜JK

＞米国と同じようにチェンジが必要」（６０代男性）、

　「チェンジ」（笑）

ミンスの方が あやつり やすい と言う事か？

日本も軍事政権になって、
ぐだぐだの政治家とアホマスゴミ１万人も処刑すれば、

まともな国になるだろｗｗｗｗｗ

ユダヤ「み・・民主政・・け」
修造　「声が小さい！！」
ユダヤ「郵政株を・・」
修造　「もっと、はっきり！！」
ユダヤ「に・・日本国債を・・て・・手・・」
修造　「そんなんじゃ伝わらない！！」
ユダヤ「日本国債の受け入れ先を・・・な・・・・無・・」
修造　「分かんない！！それじゃ！！」
ユダヤ「経済破綻におい・・・追い・・・」
修造　「正直に言うんだ！！素直になれよ！！」
ユダヤ「経済破綻させて日本を買い叩きたい！！」
修造　「はい、死んだ！！日本人今ので気づいちゃった！！」
麻生　「郵政株、凍結します！！」
イイ（・∀・）

本当、修三はどこ行ってもいるのなWW

もう、こんな馬鹿らしいたわごとに惑わされては駄目だ。

民主は売国党、だまされるな！！！

消去法で選ぶしかない・・・か

ネットユーザーが多い若者はそうなる傾向なのかねぇ？
テレビ中心の高齢者は民主よりと

＞米国と同じようにチェンジが必要」（６０代男性)

アメリカの金融危機がオバマで乗り越えられると思っているのだろうか？

政界一の口下手小沢と社会党労組が一緒に上手くやって
いけるはずがない、防衛や福祉財源などで対立空中分解
政治混乱そして経済悪化と最悪のシナリオが待っているだけ

朝鮮口人夕ーですか？
小沢民主党なんてマジ無理

党内対立で空回り→分裂だろうな結局。

個人「投資家」に聞いててこれか…。
２兆円を「バラまき」って酷評したくせに、
「ＩＭＦを通さずに特定国への援助を！」とか抜かしてる民主だよ？
生き残れる個人がいかに少ないかって、よく分かるな…。

個人投資家は政治が安定する自民のほうが好ましいんじゃないのか？
日本変革（転落）のドサクサで稼ごうという事？

>>16
この60代のジジイは14年前の細川政権の時のニュースをどう見てたんかな？
当時高校生だったオレですら小沢が背後でやりたい放題だったってニュース
覚えてるよ、よくそんな脳みそで投資やってるな、調べれば調べるほど
自公も大概だが民主はもっとリスクが大きいってなるのに、チェンジが必要ってw

抜本的な景気対策は無し
給付金は頓挫
株価上がる見込みが無い
6割でも低すぎる

usokuse-

民主党でもなあ、かんちゃんとかが大臣になったりするわけだろ(´･ω･｀)ｶﾞｸﾌﾞﾙ

米国の民主党と共和党は、政治的に全く異なる勢力で、正に水と油。

だが、日本の民主党と自民党は同じ穴のムジナ。

そこが全く異なる所だねｗ