農政事務所の原則廃止を提言へ　農水省の改革チーム　[11/27]

　農薬などに汚染された「事故米」問題を受けて農林水産省の業務、組織の見直しを検討
してきた同省の改革チームは27日、地方の出先機関として全国に38ある農政事務所の
原則廃止を提言する方針を固めた。出先機関の見直しは麻生太郎首相の指示を受けて
政府の地方分権改革推進委員会が検討を進めており、地方農政局などの廃止を12月に
勧告する方向。農水省は改革チームの提言を受けて見直しの詳細を詰める。

　チームがまとめる改革案は「農林水産省改革のための緊急提言」として同日午後に石破
茂農相に手渡す。同じ部局で実施しているコメや麦の販売と検査を分離することも盛り込む。
また、告発情報を適切に扱う仕組みや省内の不正を監査する仕組みを構築する必要性も
訴える。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081127AT3S2700W27112008.html

うそくせえ。

そこにいた人達はどこへ、解雇？

農政事務所と地方整備局廃止しても同じ。
職員は地方公務員になるだけ。
今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろうな。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や２０万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。

国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。

民主は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は３００万。
米国の小中教員は３００−４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。

あと日本の地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんなど技能労務職員にも
８００万は驚きだ。やはり自治労の功績か。
総務省の発表でも地方自治体の人件費率は
９０％を越えており、財政難の最大の原因は
給与が高い事だ。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html

どうせ誰も責任とってないんだろ。

今までいくら無駄遣いしたのだろうな。。。

今回ちらっと露呈しかけたMA米輸入利権システムのオミックや穀物検査協会と官僚の天下りに
ついてはまったく触れていない。逆に農政事務所の廃止をセンセーショナルな効果を狙って盛り込み、
本丸の官僚システムから関心を逸らそうという魂胆丸見えｗｗｗ
官僚どもの浅知恵もここまでかｗｗｗ