年金給付費、４３・８兆円 ０６年度、過去最高を更新　[11/21]

　社会保障審議会年金数理部会は２１日、２００６年度の公的年金制度全体の財政状況
報告をまとめた。

　高齢化の進行で受給者が増え、国民、厚生年金と公務員などの共済を合わせた年金
給付費は前年度比１兆１１５億円（２・４％）増の４３兆７８０９億円と過去最高を更新した。

　給付費の内訳は、国民年金が約１５兆３１００億円、厚生年金が約２２兆２５００億円、
公務員と私立学校教職員の各共済が計約６兆２２００億円だった。

　現役加入者の７０３８万人に対して、受給権者は３３６６万人と過去最多。厚生年金では
加入者２・８２人、国民年金では同様に２・７７人で受給権者１人を支える計算になった。

　保険料収入は、厚生年金などの保険料率の引き上げで、前年度比３・５％増の
２７兆２４３５億円だった。

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112101000617.html

このクソ世代が真の勝ち組。
このクソ世代が一番金持ってる。
このクソ世代からどうしてもっと税金をとらない？

｢なんか・・・ちらほら無駄使いしてなかった？｣
二酸化炭素排出権　 ５兆円（予定）
シナへの円借款　　　４６３億２００万円 　　　　　
思いやり予算 　　　　約２０００億円
国連分担金　　　　　 約３億ドル（約３００億円） 　　　
ダボス会議　アフリカ援助　約１兆２５００億円
エイズ基金　　　　　　　　　　５８２億円 　　　
アフリカ向け途上国援助（ＯＤＡ）の倍増、最大４０億ドル（約４２００億円）
食料サミット　　　　　 　　　　　 １億５０００万ドル（約１５０億円）支援表明 　　　　　　　
パンダレンタル料　１億円（２頭）
道路特定財源　　　５９兆円（今後１０年間） 　
タクシー代　　　　　２６億円（国交省）、４億８０００万円（財務省）

株下げ円高はまだまだ止まらない。
協調利下げ効果無し。
ＩＭＦ出動開始。アイスランド、ウクライナ
、ハンガリー、パキスタン、アルゼンチン、
ベラルーシ、韓国はどうなる。
ＩＭＦ資金いずれ枯渇か。
グリーンスパン元ＦＲＢ議長も過ちを認めた。
緊急Ｇ２０サミットの成果不明。
来年４月末のＧ２０はどうなるか。

今後の実体経済悪化が一番問題。
日本株下げ、円急上昇は日本経済に
マイナス。
さらに国会ねじれで政治混乱拡大。
金融機関、財務悪化の貸しはがし。
輸出、海運、不動産関係全滅で大不況の恐れ。
現役はリストラ、失業者増大。
学生や不正規雇用者は就職氷河期再来。
スタフレからデフレ経済へ戻り。
まずまずなのは収入一定の年金生活高齢者と
リストラ無し身分保障の公務員だけか。

二酸化炭素排出権　 ５兆円（予定）
これお全部ソーラーパネルに使えば解決しそうだが
電力会社が許さないだろうな

＞給付費の内訳は、国民年金が約１５兆３１００億円、厚生年金が
＞約２２兆２５００億円、公務員と私立学校教職員の各共済が計約６
＞兆２２００億円だった。

一人当たりの支給額は、何故出さないんだ？

>>6
受給権者は３３６６万人と過去最多
足して割れ

>>7
国民、厚生、共済それぞれのだろ

昔聞いたのは

夫婦揃って教師だと　総支給月約６０万
夫婦揃って個人事業者だと　総支給月約１６万
だったと思う

正に格差年金

国民年金なんて、実際の受給額なんて３〜４万円の人が
多い。
情報操作だろう。これって、共同のニュース？
独自に、国民、厚生、共済くらい支給額が出せないのかねえ。
公務員の手先ばっかりやってる。

ものは考えようだが消費税を上げて
給付額も年２千円ずつ上げよう
すると２５年後の５万円の税負担モデルとなる

＞昔聞いたのは

＞夫婦揃って教師だと　総支給月約６０万
＞夫婦揃って個人事業者だと　総支給月約１６万
＞だったと思う

これも公務員の誤魔化し。
実際の支給額は、

夫婦揃って教師だと　総支給月約６０万
夫婦揃って個人事業者だと　総支給月約８万

毎年過去最高になるよw
08年度の今年は保険料収入より給付額が上回っているはず。
それに加えて運用損失９兆円w
20,30代現役世代の将来は70歳から支給で40％支給になると
年金博士が言ってたな。（現在は厚生年金60％支給）

「だんだん少子高齢化。昔は５人で１人を支えてたのが、今は３人で
１人、将来は２人で１人支える。だから、年金掛け金を上げざるを得
ないし、給付年限は遅らさざるを得ない」
この厚生省発のデマゴーグ。
これを３０年間くらい延々と自民党、ＮＨＫなどから国民洗脳的に聞かされて
きた。
しかし、おかしいのは、公務員の年金なんて全部税金で負担。

このトリックって、日本の公務員がよく使うやつだよね。
何となく誤魔化される。前提自体を疑ってかからないと引っかかる。
それに、自民、共産両党が賛成するやつって、絶対おかしい。
だいたい、公務員のための誤魔化し。

団塊の仕事 〜まとめ〜

ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後、人件費に余裕が無くなる
→上の世代を年齢一律でﾘｽﾄﾗ

自分達の雇用と年功序列を維持するために
→労使協定で自身のﾘｽﾄﾗを回避、後の世代を採用抑制・U35に就職氷河期到来

戦前世代同様に高給を維持したい
→氷河期世代を非正規雇用に、ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱ・奴隷として搾取、ﾌﾘｰﾀｰは非国民として袋叩き

民主主義の下、数は正義＋でも税金は払いたくない
→与党に選挙で圧力・団塊の退職まで定率減税、退職後住民税激増＋消費税増税も

老後がどうなるか心配
→40歳以上が加入する介護保険を設立、自分が受給する頃には皆保険化しないと破綻確定

年金は全額貰いたい
→消費税の社会保障化＋増税し子育世代から徴集開始

氷河期の非正規このまま放置すれば２０兆だよ

>>15
この典型が公務員

【社会保障】厚生年金：お年寄り1人を2.82人で支え、少子高齢化の急速な進行で…平成18年度 [08/11/22]

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1227306350/

元厚生省事務次官（年金課長・年金局長を歴任）が殺された事件のマスコミ報道は、
被害者の元事務次官が「立派な役人だった」との論調一色に統一されており、消えた
年金の責任問題など忘れ去られたようだ。
日本人の感覚は「死んでしまえば極悪人もホトケ様」という感覚なので、ある程度は
仕方ないかもしれないが、年金制度を破綻させた社保庁とその監督責任がある厚生省
の当事者達は誰一人としてクビや減給・降格などの責任をとっていない。
国民が納めた年金掛金を記録せず、自分のサイフに入れた公金横領・窃盗が発覚した
下っ端役人のうちの一部だけが逮捕されニュースになったが、社保庁・厚生省の当事
者は犯罪発覚者以外は誰一人責任をとっていない。
社保庁の存在意義は、国民が納付した年金掛金を記録し、管理し、国民に対して規定
の年金を支給する業務を遂行することにある。社保庁はこの本来業務を何十年もの昔
からずっとやってこなかった。本来業務を杜撰に扱ってきた。その結果、国民は本来
は受け取れた年金を受け取れないという甚大な被害を受けたのだ。
年金記録がグチャグチャなので整理を行うことなったが、グチャグチャにした責任が
ある社保庁がやったことと言えば、国民側が年金受領資格があることを証明しないと
年金は支給しません、と言う「ねんきん特別便」での整理であった。
被害者である国民が、社保庁のサボリのツケを払えという強盗まがいの対応をしてい
るのである。今回の事件と国民生活を破壊した杜撰な年金管理の責任問題とは無関係
だとは誰も考えていない。
それなのにマスコミは、歴代の厚生省元事務次官の大罪について何も報道しない。

＞それなのにマスコミは、歴代の厚生省元事務次官の大罪について何も報道しない。

それどころか、未だに官製デマを垂れ流し。

　社会保障審議会年金数理部会は２１日、２００６年度の公的年金制度全体
の財政状況報告をまとめた。

　高齢化の進行で受給者が増え、国民、厚生年金と公務員などの共済を合わ
せた年金給付費は前年度比１兆１１５億円（２・４％）増の４３兆７８０９
億円と過去最高を更新した。

　給付費の内訳は、国民年金が約１５兆３１００億円、厚生年金が約２２兆
２５００億円、公務員と私立学校教職員の各共済が計約６兆２２００億円だ
った。

　現役加入者の７０３８万人に対して、受給権者は３３６６万人と過去最多。
厚生年金では加入者２・８２人、国民年金では同様に２・７７人で受給権者
１人を支える計算になった。

　保険料収入は、厚生年金などの保険料率の引き上げで、前年度比３・５％増
の２７兆２４３５億円だった。

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112101000617.html

意図的に、国民、厚生、共済の一人当たりの給付額は公表しません。
共済を支えてるのは、税金を払ってる全国民。