公務員の給料を下げたら優秀な人材が集まらなくなる。

日本という国家の運営がままならなくなる。
地方自治もままならなくなる。

困るのは国民

★★★　　警　　告　　★★★ ★★★　　警　　告　　★★★ ★★★　　警　　告　　★★★


この問題は、政治及び 行政が、国民の 福祉 （ 年金、医療、自殺防止、出産医療

ニート対策 等 ）を、ないがしろ に してきて いるのに、政治家の 不祥事、

官僚 役人の 天下り や 、外国人や、特に 在日 朝鮮人 を 厚遇 している 政策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
( 年金より 多い 生活 保護費 その他 優遇 等 ）への、根強い 反感から 出ている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
各 政党 及び、官僚は その所を 見誤らない ように しないと、必ず 国民の、

特に 若者の いっそうの しっぺ返し を 受ける 事に なる だろう。

それに、なぜ 司法が 立法の 代わりを するのだ、と言う 素朴な 不安もある。

◎ 外国人 参政権 を こっそり 衆議院で 審議中だが、『 永住 外国人に 対する
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
地方公共団体の 議会の 議員 及び 長の 選挙権の 付与に 関する 法律案 』
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
には、気を付けた 方がいい。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ものには、順序が ある という 事だ！


★★★　　警　　告　　★★★ ★★★　　警　　告　　★★★ ★★★　　警　　告　　★★★

で、公務員のどこが優秀な人材なんだ？
まだ私利私欲がない小学生にやらせた方がまともな政策になりそうだが。

今は？

>>1
お前が言うな

大丈夫だよ赤に染まるから。ｗ

仕事人様、ノーパン厚生役人だけでなく>>1にも天誅をお願いします。

モチベーションが下がるのは事実

給料○％引き下げとかなってるし
がんばっても報われないし

今だってバカしかいないだろ

危機的財政状況とか言いながらボーナス出すの止めてくれ。

【国交省】天下り３社から８割受注　公用車など管理費、道路財源から８２億　

　国土交通省が公用車と工事用車両の運転手代や維持管理費などの委託費として、
平成１８年度だけで道路特定財源から計８１億円を支出し、同省ＯＢが多数天下り
する企業３社が支出額の８割を受注していることが同省の資料で分かった。
公用車の購入費などを合わせると車両関連の支出は約１００億円にのぼるが、公用車
の利用実態のずさんさを指摘する声もある。道路特定財源が天下り企業に流れるとい
う不透明な支出が、また明らかになった。

　国交省の資料によると、全国の８地方整備局などには公用車が１４２６台（１８年末
現在）あり、用地取得交渉や式典参加の移動、工事現場の視察などに使用されている。
こうした公用車のほか、路面清掃車や除雪車といった工事用を含めた車両の運転や維持
・管理は民間企業に委託されている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080503/crm0805030130003-n1.htm

これら車両管理業務委託費は１８年度だけで、８１億９８００万円。受注会社は
多い順に、日本道路興運（東京都新宿区）４０億８１００万円▽北協連絡車管理
（札幌市）１５億９５００万円▽日本総合サービス（東京都品川区）１２億１６０
０万円。３社の合計額は６８億９２００万円で、全体の８４％を占める。特に
日本道路興運は全予算のほぼ半分を受注している。

　同省の聞き取り調査によると、同省ＯＢは日本道路興運に２５人、北協連絡車管理
に１４人日本総合サービスに１６人いる。受注額が４位から１０位までのうち４社にも
計７人の同省ＯＢがいるが、上位３社は突出。これら“天下り企業”７社で全体の
９３％を受注している。

>>1

文官の一般公務員も命がけだからな。
給料下げなくても

人材が集まるかどうかわからんよｗｗｗｗｗ

絶対に退職まで毎年年収が500〜600万保証されるなら、
バリバリ働くの一杯いるよ。

優秀な奴ほど詐欺まがいの事を平気で行う

国土交通省関連では、このほかにも、旧道路公団関連、都市再生機構関連
でも同じようなファミリー企業群が多数存在し、更に、旧運輸省についても
今から続々と出てくる。

政権交代したら。

毎年１２兆円以上だよ。天下り専用団体だけで。

オレも自治労か日教組か同和に入れてよ〜♪

★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。
１．公務員　　　　　　　　　　　　　　　１０１８万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業　　　　７９５万円
３．金融・保険　　　　　　　　　　　　　　６７８万円
４．輸送機械　　　　　　　　　　　　　　　６２９万円
５．電気機械　　　　　　　　　　　　　　　５８４万円
６．小売・卸売　　　　　　　　　　　　　　４３０万円

★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍

★公務員人件費の国際比較

主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える

日本2002年　　≒２．１
日本1990年　　≒１．７
米国　　　 　　　≒１．２
英国　 　　　　　≒１．２
ドイツ　　　　　　≒１．２
フランス　　　 　≒１．１
スペイン　　　 　≒１・０
ベルギー　　　　≒１．０
（データは2002年を原則とする）

雇用機構、解体に反対＝厚労省

　　政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は１９日、
　　独立行政法人改革で焦点となっている雇用・能力開発機構について、
　　所管する厚生労働省から改革の検討状況を聴取した。
　　同会議は機構を解体し、業務は廃止するなどとした報告書をまとめているが、
　　同省は「抜本改革を行って出直しを図る」と、機構を存続させる考えを示した。
　　同機構が運営する職業能力開発大学校・付属短大についても、
　　有識者会議が求めた地方への移管には応じられないとの立場を示した。（了）

時事通信社　（2008/11/19-15:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111900584

公務員の不幸は蜜の味、公務員の不幸は蜜の味、公務員の不幸は蜜の味
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公務員国家日本

公務員の、公務員による、公務員のための政治

国家公務員は先進諸外国なみの国民ひとりあたりで適切な人数、給与体系、仕事内容
を決めるべき。地方公務員、国家公務員にプラスして
それに寄生虫のように付随する独立行政法人の職員をすべてたすと、就業人口の実に４分の１が
税金でまかなわれているうえに、民間企業の平均給与をはるかに上回って
いる。

これらを適切化するのが国会議員の仕事。ところが20年以上まえから
多くの国民の怒りをかっている天下りの問題ひとつこの国の最高立法機関である国会議員ども
はどうすることもできない。

地方公務員・国家公務員の全体給与引き下げを少なくとも半減（人数と平均給与の引き下げ
ＩＴ化導入による高効率化を図れば、可能）させることがまず第一義であって、
消費税を引き上げるなど言語道断である。

今この国を崩壊に向けて加速させているのは、公務員の数である。給料の安い3人の労働者
が一生懸命税金を納めて、1人の高給取りの面倒を死ぬまで見るのが今の日本の
図式。公務員など国民30人に一人、就業人10名-20名に一人で十分である。

これをやらずにどうやってこの借金まみれの国の財政を立て直すのだ？
必要なのは、強いリーダーである、国家公務員など普通の読み書きができればそれで良いのである。

>>23
＞今この国を崩壊に向けて加速させているのは、公務員の数である。

ここは、誤魔化されやすいところ。
どの範囲の仕事を、どのくらいの人数でやってるか、一人当たりの人件費が
いくらかが問題。
そうでないと、単に人数だけだと、もともと日本の場合は公務員の数自体は
それほど多くないそうだ。もちろん、それだけ働いてるのではなく、担当す
る仕事量も少ないだけ。
多分、戦時中の統制形式でやってるんだと思う。
多くの分野を民間にやらせつつ、隅々まで規制しておいて、公務員が一方的に
関与、命令、処罰をして、国民を管理してる。

優秀な公務員は一部居ればよし
全てが優秀な公務員である必要はない
公務員の基本的な作業は大半が事務処理

>>24
友人に中央の国家公務員がいるが、忙殺されてる。
毎晩終電だし、週２くらいで泊まりもするが、それでも仕事が追いつかないって言ってた。
自殺や欝も多いらしいな。
マスコミは好き勝手叩くしな。
それに比べて、地方の公務員は暇なところも多そう。
学校の用務のおじさんとか、年収１０００万近いって聞いたことある。

公務員の数って多いの？
給料1/2にして人数2倍にすりゃ雇用対策にもなると思ってたんだけど。ワークシェアだ。
官僚の給料は今のままでいいと思うけど。天下り転職は不許可にして。

別に天下りは言いと思うよ
ただしその会社と公務員時代に裏で色々したり
天下り後以前居た部署に圧力などかけたりしなければ

公務員って優秀な人材がそろってるんでしょう
優秀な人材を欲する会社は居るだろうから

優秀な公務員ですが、ノーパンしゃぶしゃぶの常連
山口 剛彦 （厚生次官）　　　　　　近藤 純五郎（厚生官房長）
田中 泰弘 （厚生総務審議官）　　伊藤 雅治 （審議官）
谷　 修一 （健康政策局長）　　　　小島 比登志（総務課長）
小林 秀資 （保健医療局長）　　　木村 政之 （企画課長）
小野 昭雄 （生活衛生局長）　　　羽入 直方 （企画課長）
宮島 俊彦 （指導課長）　　　　　　中西 明典 （医薬安全局長）
吉武 民樹 （企画課長）　　　　　　鶴田 康則 （審査管理課長）
安倍 道治 （安全対策課長）　　　間杉 　純 （監視指導課長）
羽毛田 信吾（老保福祉局長）　　水田 邦雄 （企画課長）
青柳 親房 （老人福祉計画課長）江口 隆裕 （老人福祉振興課長）
横田 吉男 （児童家庭局長）　　　伍藤 忠春 （企画課長）
渡辺 芳樹 （家庭福祉課長）　　　畠山 　博 （育成環境課長）
小林 和弘 （保育課長）　　　　　　小田 清一 （母子保健課長）
外口 　崇 （血液対策課長）　　　　山本 　章 （麻薬課長）
高木 俊明 （保険局長）　　　　　　中村 秀一 （企画課長）
霜鳥 一彦 （保険課長）　　　　　　矢野 朝水 （年金局長）
紺矢 寛朗 （企画課長）　　　　　　大谷 泰夫 （年金課長）
高橋 直人 （企業国民年金基金課長）
塩田 幸雄 （資金管理課長）　　　皆川 尚史 （運用指導課長）

公務員がそれほど優秀とは思えんのだが？

研究職や警察自衛隊海上保安庁などは十分な給料を払ってやれ

>>28
天下りもなぁ、天下りのために法人作ったりしなきゃ、ただの再就職ってことだからなぁ。
今の若い中央官僚が上に上がる頃にはどうすんだろ？
天下りも出来ない、ポストもない、そのまま飼っておくと下が詰まるし、給料も掛かる。
再就職制度と考えれば、さほど悪くない制度なんだがな。

いくら優秀でも金の亡者はいらない！！

公務員としての基本的資質に欠けている

日本の公務員は、別に国民や住民が選んだわけでもないし、
基本的にボランティア中心でいいんじゃない？
やりたいってんだから、給与が低くてもいいという人にやってもら
えばいい。

＞警察自衛隊海上保安庁などは十分な給料を払ってやれ

このあたりが、一番諸外国より高いんだろう。

公務員の給与を引き下げたらやる気を失うとか馬鹿なことを言っている者がいるが、
民間の倍額を盗っている今でさえ、公金横領、裏金作り、カラ残業、カラ出張、手当泥棒を繰り返している公務員に、
やる気があるとは思えない。
そんな奴は、別に辞めてもらっても構わない。

民間並みの給金でもまじめに働き、公共に奉仕する気概のある者は幾らでも居る。
腐った膿を一掃するのに丁度いい機会だと思うよ。

公務員給与を法律どうりの本当の民間準拠になる民間平均年収４３７万円にするだけで
国及び地方の公務員人件費が１２兆５千億円「消費税５％分」の歳出削減が出来ます。

それに、合法的税金盗み放題の官僚ОＢ天下り関連費用年間１２兆6千億円の税金支出を全廃して
公務員人件費削減分１２兆５千億円を合わせて合計２５兆円の歳出削減が出来ます。

この２５兆円は、今年度に発行予定の６０年返済の国債２５兆円と同額であり

つまり、将来人口激減の若者や子供やまだ生まれない子孫らが主に返済になる
６０年返済の国債「借金」を発行しなくても国家予算が組めるようになります。

将来人口激減の若者や子供達の未来の希望を奪い収入の大半が過去の借金返済で奪われる借金返済地獄になる
国及び地方の借金１０００兆円以上を、これ以上増加させない為にも「現在、借金が一週間だけで１兆２千億円づつ増加中」

民間給与の倍以上の世界一の公務員給与を法律どうりの本当の民間準拠になる民間平均年収４３７万円にし、
合法的税金盗み放題の官僚ОＢ天下り関連費用年間１２兆6千億円の税金支出を全廃するは
どうしても必要ではないでしょうか

自民党の一番の問題点は、公務員の代表であって、国民の代表では
ないこと。
戦後６０年以上経つのに、未だに公務員の御用政党。

地方公務員共済年金　　　　　　　　　　　２２.８万円
国家公務員共済年金　　　　　　　　　　　２１.３万円

会社員が加入する厚生年金.　　　　　　　１７.０万円
国民年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６.０万円

公務員の上乗せ年金新設を　人事院が見解
・人事院は「この格差を解消するため」新年金制度が必要と指摘。公務員には退職後も
　含めた守秘義務など法律上の規制があることや、高い士気を保つ必要性などを挙げ、
　「充実した給付」への配慮も求めた。（抜粋）
　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006111601000526

　　　　　　　 公務員　　　民間　　　格差　
青森県　　　７３４万　　４５０万　　２８４万
長崎県　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
長崎市　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
大分県　　　７４３万　　４８３万　　２６０万
秋田県　　　７２３万　　４６６万　　２５７万
山形県　　　７３６万　　４８６万　　２５０万
岩手県　　　７１５万　　４７２万　　２４３万
別府市　　　７１６万　　４８４万　　２３２万
沖縄県　　　７０３万　　４７１万　　２３２万
東大阪市　 ８８６万　　６５７万　　２２９万
日田市　　　７１３万　　４８４万　　２２９万
大分市　　　７０１万　　４８４万　　２１７万
島根県　　　７０６万　　４９１万　　２１５万
熊本県　　　７１５万　　５０１万　　２１４万

給与だけでなく退職金、各種手当て、福利厚生施設、年金全てに渡って優遇があります。