【行政改革】政府　農政事務所の全廃検討　人員・財源を地方に移管

政府、農政事務所の全廃検討　人員・財源を地方に移管
2008年11月6日3時0分

政府は、国と地方の二重行政解消のため、農林水産省の出先機関で全国に３９カ所ある
農政事務所を全廃する方向で検討に入った。国民に消費増税を求める前提として行政改革と
分権改革を進めておく狙いもある。ただ、１万人規模の職員や財源を自治体などに移す必要が
あり、農水省との調整は難航しそうだ。

地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は８府省１５系統（対象職員数約９万５千人）
の機関の廃止・自治体への権限移管を検討しているが、各省はゼロ回答を続けている。農政
事務所の廃止に踏み切れば、他の出先機関の見直し論議も加速する可能性がある。

政府は、福岡農政事務所が９０回以上も検査したのに三笠フーズ（大阪市）の事故米問題を
見逃した事例を重視して農政事務所廃止の検討を始めた。農政事務所が担う食品検査、農村
振興、統計などの業務の都道府県や民間移管も念頭に、麻生首相と丹羽委員長が６日に会談
して検討する。

首相は９月の所信表明演説で「国の出先機関の多くには二重行政の無駄がある」と強調すると
ともに、１０月３０日の記者会見では３年後の消費増税方針の前提として「大胆な行政改革」を
掲げていた。当面の衆院解散を見送った首相として、政権の新たな旗印とする考えだ。

全国７カ所の地方農政局とその下の３９の農政事務所には計１万６千人（０７年７月１日時点）の
職員が働き、予算規模は１兆１５４８億円（０５年度決算）に上る。国の出先機関の見直しでは、
農政事務所のほか、道路特定財源の無駄遣いや官製談合が指摘された国土交通省の地方
整備局の扱いも焦点になっている。

http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200811050343.html?ref=goo

ゲルすげーな

やっとか、橋下総理ならこの１０倍のスピードで進んで行くんだが・・

本当は地方分権改革委員会にやる気はない。
本当にやる気なら、首相の鶴の一声で出来るはずだ。

>>3
盗撮や盗聴が当たり前のところで、高校生にGNP（国内総生産）の説明も
「インターネット見ろ」でろくに出来ない無能知事ではダメだね。

>>4
＞盗撮や盗聴が当たり前のところで、高校生にGNP（国内総生産）の説明も
＞「インターネット見ろ」でろくに出来ない無能知事ではダメだね。

大阪では高校生にGNPの説明が出来れば有能知事なのかｗｗｗ
さすがエロ芸人やブサエを選んで失敗した大阪府だけのことはある

事故米を流通させた農政事務所は、民主党の支持母体ですよね。
民主党さん、どう対応するのか楽しみですね。

行政改革はまず公務員給与を下げる事から。
今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろうな。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や２０万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。

国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。

民主は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は３００万。
米国の小中教員は３００−４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。

あと日本の地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんや技能作業員にも
８００万は驚きだ。自治労の功績か。
総務省の発表でも地方自治体の人件費率は
９０％を越えており、財政難の最大の原因は
給与が高い事だ。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html

無駄な機関はさっさと無くせ