【話題】市民便利帳：自治体発行、相次ぐ広告導入　全戸配布で注目媒体　(毎日ｊｐ　毎日新聞)

市民便利帳：自治体発行、相次ぐ広告導入　全戸配布で注目媒体

　福祉や医療、教育などの行政情報を網羅した「市民便利帳」の発行費用を、広告収入で賄う
自治体が増えている。東京都三鷹市や千葉県柏市など１２都府県の２６市が昨春から「持ち出し
ゼロ」で発行し、さらに３０市町が続く見込みだ。景気低迷で企業が広告費を次々と削る中、
全戸配布されるケースが多い便利帳は有効な媒体として注目されている。広告のおかげで、
いったん廃止した便利帳を再発行する自治体も出てきた。【内橋寿明】

　３月に新版の便利帳を発行した三鷹市は、広告導入で、５年に１度だった全面改訂と
約９万世帯への全戸配布を２年に１度に短縮する。節減できる費用は約１２００万円。「こまめに
改訂でき、最新情報が市民に届くのもメリット」と市の担当者は言う。

　運営する事務所の広告を出した市内の司法書士の男性は「予算も手ごろなので応じた。
自治体の発行だから信頼もある。地域の人に直接届くのも魅力」と効果に期待する。

　０７年５月、約６万３０００世帯に便利帳を無料配布した大阪府和泉市。財政難のため、
これまでは掲載情報のほとんどをホームページを通じて住民に提供してきたが、広告利用で
８年ぶりの全戸配布が実現した。総費用約１０００万円も節減できた。

　広告集めから編集、配布を手がける大阪市の広告出版会社「サイネックス」によると、
便利帳への広告導入は地方都市で発行している電話帳の手法を取り入れたという。広報担当の
米倉雅治さんは「住民は最新の情報を得られ、自治体は無料発行できる。事業者は広告で
情報発信できていずれも得」と話す。

　ほかにも盛岡市や山形市、宮城県栗原市や福岡県太宰府市、那覇市、水戸市などが同様の
便利帳を発行済みで、東京都狛江市や日野市、埼玉県熊谷市や上尾市なども作製に
取り組んでいる。

毎日新聞　2008年10月25日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081025dde041040026000c.html

毎日ｊｐ(毎日新聞)
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　（　・∀・）　毎日jpに広告が戻ってきてますが
　（　∪ ∪
　と＿_）__）

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