消防本部統合で本部が７３％減少へ　救急、消火の現場強化　[10/23]

　人口減少などに対応しながら消防本部の機能を維持するため総務省消防庁が求める
「広域化推進計画」を千葉など３８都道府県が２３日までに策定した結果、現在６７３ある
消防本部は平成２５年３月以降に、７３％減の１８４にまで統合される見通しとなった。
宮城など残り９県も推進計画を策定中だ。

　全国の消防本部は平成２年４月には９３５あったが、市町村合併などによって現在は
８０７となっている。

　広域化は消防本部の総務や通信指令の職員を減らして現場職員を増やすことで、
救急搬送や火事への対応を強化するのが狙い。本部の財政強化によって、はしご車
などの資機材を整備することも期待できる。

　ただ本部がなくなる自治体には、地域とのつながりが希薄になる恐れがあるとして
消防力の低下を心配する声もある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081023/plc0810230923002-n1.htm

急ぐか慎重か、割れる対応　消防本部統合を前に自治体

　市町村消防本部の態勢強化のため、総務省消防庁が推進する本部統合による広域化。
推進計画の実現を急ぐ都道府県がある一方で、市町村の意見を聞くため慎重な姿勢を
見せるところもある。

　「５年後の広域化実現に向けた新しいスタート。市町村に必要な支援をしていく」。今年
１月に全国で最初に計画を策定した長野県。現在の１４本部から２本部への移行を目指し、
市町村が既に協議会を立ち上げた。

　本部を１つにする群馬県は理由について「本部事務を効率化し現場職員を強化できる
統合のメリットが最も受けられる」と説明する。

　一方、計画を策定中の福島県は「農協の合併に始まり、法務局の出張所なども地域から
なくなった。次は消防かという気持ちがあるようだ。意見を十分に聞く必要がある」と話す。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081023/plc0810230928003-n1.htm