二階経済産業相(和歌山3区)が代表を務める「自民党和歌山県第3選挙区支部」が2004〜
07年、談合事件や耐震補強工事の設計ミスで営業停止処分や指名停止処分を受けた3社から、
それぞれの問題が発覚した後に計253万円の寄付を受けていたことが4日わかった。
同支部の政治資金収支報告書によると、寄付総額が最も多かった酉島製作所(大阪府高槻市)
は、東京都発注の下水処理施設ポンプ工事を巡る談合事件で、04年3月に公正取引委員会から
排除勧告を受けた後の同年6月以降、07年まで毎年36万円ずつの計144万円を寄付していた。
国土交通省など発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の談合事件で公取委から排除勧告を受け
たアルス製作所(徳島市)は、国交省が05年11月に営業停止処分(22日間)にした後も、07年
までに計24万円を寄付していた。
橋脚の耐震補強工事の設計ミスで三重県が03年9月に指名停止にした南海カツマ(津市)から
も、同支部は、処分後から07年までに計85万円の寄付を受けていた。
二階事務所は「企業の処分については知らなかった。法令違反ではないが、今後は、処分の
事実や企業姿勢を参酌して適切に判断したい」としている。
“問題企業”からの寄付は、河村官房長官や中川財務・金融相がそれぞれ代表を務める政党
支部などでも発覚している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081005-OYT1T00240.htm