重点観測火山を３４から１５に、財政難や人手不足で…文科省　[10/05]

　全国の国立大学が重点観測する火山を、文部科学省が来年度から、従来の半分以下の
１５か所に絞り込む方針を決めた。

　大学の財政難や人不足で、観測網の維持が難しく「選択と集中」が必要と判断した。
対象から外れた火山では、監視の目が手薄になる可能性もある。

　観測を強化するのは、桜島や伊豆大島など従来、噴火活動が活発な火山。強化する火山
では順次、地震計や傾斜計を増設していく。大きな変化が見られない火山が対象から外れ
る。

　全国３４か所の火山を観測する国立大学は法人化後、老朽化した観測機器を財政難で
更新できず、年に数千万円の維持費を確保するのがやっと。地味な観測では学問的な
成果につながりにくく、研究者も減少した。文科省では、対象の火山を絞り込み、噴火予知
など防災につながる研究に専念できるようにする。

　対象外の火山の観測を文科省は気象庁に移譲したい考えだが、同庁は「機器をそのまま
引き受けるのは困難」としている。移譲が進まないと、上がってくるマグマの位置など詳しい
噴火活動をつかめなくなる恐れがある。

　火山観測には噴火警戒と学術研究の両面があり、気象庁が監視する火山も３４か所ある。
うち２５か所は大学と共同で機器観測している。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20081005-OYT1T00032.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20081005-4643330-1-N.jpg