★電子マネー、利用者保護へ法規制 金融審部会が大枠で一致
金融審議会(首相の諮問機関)は12日、電子マネーなど新しい
決済手段のルール作りについての部会を開き、主な論点を整理した。
利用者保護のため、インターネット上の電子マネーを規制対象に加え、
破綻時に備えた供託金を積むようにすることでほぼ一致。
銀行以外の業種にも送金業務を開放し、競争を促す方向になった。
年内にも議論をまとめ、来年の法制化を目指す。
紙の商品券や「エディ」「スイカ」などICカードを使った
電子マネーは前払式証票規制法(プリペイドカード法)の適用対象で、
発行企業は未使用残高の50%を発行保証金として供託所に供託しなければならない。
一方で、オンラインゲームなどでやり取りする「サーバー管理型」の電子マネーは、プリカ法の対象外。
破綻時の利用者保護のあり方が課題となっていた。(02:17)
日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080912AT2C1201N12092008.html