公益法人への天下り、やっと基準下回る　閣議決定１２年　[09/09]

　政府の指導基準を上回る「天下り」官僚を受け入れている国所管の公益法人がなくなった
ことが、総務省が９日公表した０８年度の公益法人白書でわかった。所管官庁出身の理事を
３分の１以下にすると定めた９６年の閣議決定から１２年で、ようやく基準を達成したことになる。

　白書によると、所管官庁出身が３分の１を超えていたのは、０６年１０月に３３９法人、０７年
１０月に１６０法人あったが、今年８月に解消した。ただ、常勤理事に限ると、０７年１０月時点
で全体の３５％にあたる２８４８人が所管官庁出身だった。

　指導基準では、３親等以内の親族や同一企業の関係者が理事の３分の１を超えないよう
にするとも定めているが、親族は２２法人、同一企業関係者は５９法人が基準を超えていた。
今年１２月から始まる新しい公益法人制度では、基準外の法人は５年間で解消するとして
おり、総務省は「基準を満たさなければ、公益法人として認められなくなるので、順次改善
していくだろう」としている。

http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200809090056.html

天下り税というのを設けてはどうだろう

糞公務員

>>2
それをいうなら天下り罪だろう

小沢に任せれば全廃してくるよ。

じゃあ民主に入れます。

《民主党、在日参政権に向け一致団結》

【公務員労働組合を支持母体に持つ民主党が在日参政権実現に向け委員会設置】

エロゲ発売禁止法案を提出した民主党は２７日の常任幹事会で、永住外国人地方選挙権付与問題に関する党内協議機関
「永住外国人の地方選挙権検討委員会」（仮称）の設置を決めた。党規約２３条に伴う
小沢一郎代表の諮問機関とする。座長には渡部恒三最高顧問が付き、岡田克也副代表と
直嶋正行政調会長が補佐をする。

　この問題をめぐっては、岡田氏が会長を務めている推進派の議連が２０日に提言を出し、
永住外国人地方選挙権付与法案を早期に策定し、今国会へ提出するよう求めている。

>>6
民主党政権なら天下りを絶対にさせない。

行政手続が整備されて役所との調整窓口って役目は不要になってきてるし
別に何かのプロでもないからな

キャリアで出世競争に負けた組はどこにいくんだろ

誤魔化されるな！

>>1
つまり外部から理事をどんどん（名前だけ）増やせば、いくらでも天下りできるというわけですね、わかります。

甘くだり