米兵事件資料を一転非公開　法務省要請受け国会図書館　(共同通信)

　米兵が起こした事件の処理について、重要事件以外では事実上の裁判権放棄を指示した
１９５３年の通達を掲載した法務省資料をめぐり、同省が５月下旬に「米国との信頼関係に支障を
及ぼす恐れがある」として、所蔵する国会図書館に閲覧禁止を要請、６月上旬に図書館の
目録から資料が削除されていたことが１１日、分かった。

　米兵らの事件処理を規定する日米地位協定に関する公文書が一転して非公開となったことは、
知る権利との関係から議論を呼びそうだ。

　国会図書館は削除した理由について「政府の意思を尊重した」と釈明するが、資料は９０年に入手、
その後閲覧対象となっていた。閲覧再開は困難としている。

　資料は、法務省刑事局が７２年に作成した「合衆国軍隊等に対する刑事裁判権関係実務資料」。
米兵の事件処理について、５３年以降に法務省刑事局や最高検察庁が作成した通達などを掲載、
解説している。
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081101000935.html
2008/08/12 02:05 【共同通信】

共同ニュース 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/news/

本当の事を日本国民へ伝えると反政府、反米になるからだろう。それは当たり前だ。
戦中は侵略者に家を焼かれ、家族を殺され。戦後は同盟国と名を変えただけの侵略者に殺人、暴行、強姦etcで苦しめられ、
さらに米国による司法介入で判決を捻じ曲げ、日米密約で裁判そのものを開かせない。
侵略者が居座る限り、日本の占領体制は終わらない。

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日本の主権回復は、一体いつになるやら
国内の媚米保守層を上から引きずり下ろさないと
いつまでもアメリカの属国じゃないか