環境省は18日、地球温暖化による被害を軽減するための対応策をまとめた。
気温上昇によって農業や健康など幅広い分野で影響が広がると指摘。高温に
強い農作物の品種開発や河川の氾濫(はんらん)を防ぐための護岸工事が急
務だとした。感染症の拡大を抑えるワクチンなどの開発も求めた。今後、対応
策をもとに温暖化被害の抑制につなげる考えだ。
政府が温暖化への対応策を網羅的に示したのは初めて。同日午前に開いた
同省の「地球温暖化影響・適応研究委員会」(座長・三村信男茨城大学教授)が
報告書としてまとめた。具体的には(1)食料(2)水環境・水資源(3)自然生態系
(4)防災・沿岸大都市(5)健康(6)国民生活・都市生活(7)途上国――の7分野で
2030年ごろまでの影響を分析、講じるべき対策を示した。(11:04)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080618AT2G1700Q18062008.html