消費者庁に法律３０本移管、他省庁へ勧告権限…最終報告書　[080613]

　政府の消費者行政推進会議（佐々木毅座長）は１３日午前、首相官邸で開いた会合で、
２００９年度から新設する予定の消費者庁に関する最終報告書をまとめ、福田首相に提出
した。

　消費者庁に他省庁への勧告権など強力な権限を付与することとし、消費者行政に関連
の深い法律３０本を消費者庁の所管とするよう、別表で明記した。福田首相が重視する
消費者庁の全容がこれで固まったことになる。これを受け、政府は消費者庁設置に関する
法案や予算措置などを盛り込んだ基本計画を策定し、今月中に閣議決定する予定だ。

　政府は今後、同計画に基づき、次の臨時国会に、〈１〉消費者庁を設置するための内閣府
設置法改正案〈２〉消費者行政に関連する法律を他省庁から消費者庁に移管することを
定める法案〈３〉苦情処理の迅速化などを定めた消費者利益確保法案（仮称）――などの
関連法案を提出し、成立を図る考えだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080613-OYT1T00441.htm

　報告書では、消費者庁を「消費者行政を一元的に推進するための強力な権限を持った
新組織」と位置付けた。主な担当業務として、〈１〉商品・金融などの「取引」の取り締まり
〈２〉製品・食品などの「安全」の確保〈３〉製品・食品などの「表示」の適正化〈４〉物価行政
――などを挙げた。

　現行法の所管については、これまでの「縦割り行政」を排除するため、通信販売などを
取り締まる特定商取引法（経済産業省所管）や、食品表示に関連するＪＡＳ法（農林水産
省所管）などの法律を消費者庁に移管したり、現在の省庁と共同で所管して連携を密に
することとした。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080613-OYT1T00441.htm

★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。
１．公務員　　　　　　　　　　　　　　　１０１８万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業　　　　７９５万円
３．金融・保険　　　　　　　　　　　　　　６７８万円
４．輸送機械　　　　　　　　　　　　　　　６２９万円
５．電気機械　　　　　　　　　　　　　　　５８４万円
６．小売・卸売　　　　　　　　　　　　　　４３０万円

★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍

代わりに、どの省庁を潰すんだ？
少なくともスクラップアンドビルドじゃないと公務員の
焼け太り

当然、廃止する省庁の職員はリストラ、新しいところは新規採用だ
ろうな。

農林省、社会保険庁であまった職員の再就職用の
機関を作ってどうする。

あほくさ、
落ちこぼれ収容省。

これは良い官庁だと思うけどな・・。

ポストが増えるだけか

>>7
それは、一面的な見方。
規制強化は、他方で社会の変化、新たな動き、発展の目を摘む。
日本は、今まで戦時体制と同じやり方（隅々まで規制の網をかける）
で来たから、新しい方式が独自に育つと言うことが無かった。
せいぜい消費者金融くらい。それも外国では昔からあったから、単に
外国にあるものを導入したのと実質は同じ。

いい加減、こんな公務員制度を税金で作るより、問題が生じたら
民間の手で解決していく方向の方がはるかに有用。
アメリカの弁護士達を輸入した方がいい。
小泉のときは、弁護士数を増やして事後規制の方向だったのが、確かに安倍以降流れが変りつつある。
これって、今までと同じ高給公務員による事前規制だろう。
安倍、福田なんて、親や祖父が統制経済の親玉だった流れを世襲してるだけだ。

マスコミで、反対意見が全く出てこない。
日本でのマスコミと行政官僚の癒着の根深さを示してる。

いっそのこと、宣伝省にでもしたらいい。

>>9
国民生活センターなどの相談業務が増え、
消費者を軽視した粗悪な商品が流通している現状だと、
国が規制・監視しても、問題ないだろ。

弁護士も、企業に買収されれば、問題がうやむやになって終わりだ。

>>11
もともと商取引は自己責任。
通信販売、訪問販売等も店舗を構えるだけの資力が無い人達が
やり始めたもの。
問題が生じたら民間が主体となって解決すればいい。
新たな目を摘むことになるし、公務員がやると、税金を使って既得権保護に
なり、既得権者との癒着の方が問題。
弁護士数がアメリカみたいに、今の数十倍になれば、企業、公務員の手先に
ばかりなれない。

福田はもう辞職したほうがいいと思う

>>11 消費者過保護もどうだろね　
自分で買い物しといて、後で飽きたから難癖つける奴増えてるしね　
消費者も働いてるから消費者になれるわけで

消費省や関係省庁に力持たせすぎると　
生き残るために袖の下が増える予感　
自分達が経済を動かしてると　勘違い役人が増える予感がするが　

役人→企業に指導　従わなければ廃業に追い込む　
失業率増える　
八つ当たりにクレーム　
更に失業者　
まさに役人パラダイス

なんてならなきゃいいがね

俺販売員なんだが

シャンプーが合わないから返す　
(とうぜん使用後)
買った物の賞味期限が切れてる、お前の店はこんなもの売るんか　
(販売日は賞味期限切れる前w)
これまずいからいらない
(喰い掛け)

当然無視だが　
後で消費者センターから電話ありますわ　
上から目線で「適切に対応していない」と　
どうせい言いたいのかね？この馬鹿を　

お前が処理せいといいたいが　
言うと悪徳業者になるらしい

＞物価行政

これを行うなら、アメリカの企業による世界的投機を禁止できる権力がいると思うがね。（w