【SAPIO/コラム】年金「新2階建て方式」の”2階部分”は、この国へ投資せよ〜大前 研一

#新2階建て方式〜税方式での最小限の公的年金と、掛け金や運用方法を自由に選べる個人の年金。

1980年代のアメリカにおけるレーガン改革では、年金財政の健全化を図るために
支給開始年齢や保険料率引き上げ、高額所得者の年金に対する課税などを行ったが、
同時に最高税率70％で累進の税率区分が15段階もあった個人所得税を、28％と15％の
2段階フラットタックスにして、法人税率も46％から34％に引き下げる大減税を断行した。

レーガン税制により、アメリカでは減税でキャッシュリッチになった個人の富裕層や
業績の良い民間企業が、どんどんお金を使い始めて国内消費が急激に拡大した。
さらに規制撤廃によって、オイルマネーを中心に世界中からアメリカにお金が
集まってくるようになり、景気が一気に上向いてアメリカ全体がバラ色になった。

■SAPIO 2008.2.27号より、一部を省略して書き起こしました （>>2-10へと、果てしなく長く続きます）

#続きです。

つまり、レーガン税制は年金改革と税制改革をワンセットの政策パッケージとして行ったため、
国民はどこからどこまでが暗い話で、とこからどこまでが明るい話かわからなくなり、
年金改革でデモや暴動が起こることもなかったのである。
言い換えれば、アメリカ人は所得税率が大幅に下がったうえに、景気が良くなったことで
「希望」が大きく膨らみ、年金改革の「痛み」を忘れることができたのである。

だから日本も、世界標準の大減税、あるいは所得税・法人税を全廃して、資産課税･付加価値税を
導入する究極な税制改正の明るい話を、レーガン改革のように年金改革とワンセットの同時動作で
実行すべきだと思う。そのうえで、私が提案している新たな「2階建て方式」年金制度では、
"自分年金"の部分（2階）は「年金だからこその資金運用」を行わなければならない。

そのために必要な"技"を4つ提案したい。

果てしなく長く23get

�@「成長国」に投資する

1つ目の"技"は、長期投資で確実に儲かる国を選んで投資することだ。
年金資金の運用期間は人によって異なるが、最低5年、長い人では20〜30年である。
そのスパンで投資して確実に儲かる国を見つけることは、それほど難しくはない。
人口がある程度多く、平均年齢が比較的若く、国土に人材と天然資源が豊富で、
長期的に衰退する確率が低い国、要するに「成長余力が大きい国」である。
具体的には、オーストラリア、カナダ、新興国ではトルコ、途上国では資源をテコに
近代化を図っている、カザフスタンやナイジェリアなどが挙げられる。

例えばオーストラリアは、20年前から移民政策を大幅に緩和した。
その結果、アジア太平洋地域、とくに中国から移民が大量に流入して、
人口が1980年代の1600万人台から500万人も増えて、約2100万人になっている。

#�@「成長国」に投資するの続きです。

また、トルコは人口が約7200万人で平均年齢28歳という若い国だ。
将来は人口1億人の巨大な国になることは確実で、人々の能力も高い。
ドイツとの関係が密接で、経営力も周辺諸国に比べて抜きん出ている。

海外投資の場合、短期運用であれば為替変動を重視しなければならない。
しかし、長期運用であれば成長余力のある国の通貨が弱くなるわけがなく、
とくに安定成長国家となる日本と比べて強くなっている可能性が高いので、
為替リスクに神経質になる必要はないだろう。
海外での長期運用は、年金だからこそできる投資方法なのだ。

さらっと邪魔

�A高度成長のノウハウを「プロジェクト輸出する」

2つ目の"技"は、日本が蓄積してきたノウハウを活かし、プロジェクト・マネージメントまで含めて
長期投資をやっていくこと。例えば、シンガポールの国家ファンド（GICとTEMASEKなど）は
過去25年間の平均利回りが年率9.9％に達している。9.9％で回れば、積立金は10年経たずして2倍になる。
その国家ファンドが成功している秘密こそ、プロジェクト・マネージメントまで含めた長期投資なのである。

一例を挙げれば、中国の蘇州と無錫の工業団地を造ったのは、シンガポールの国家ファンドだ。
そのほか、ベトナムやインドなどでも、同様の20年投資を行っている。
ヘッジファンドのように短期リターンを追及するなら、儲かるとわかっていても、こんな投資はできない。

#�A高度成長のノウハウを「プロジェクト輸出する」の続きです。

日本には、シンガポール以上に途上国が欲しがるノウハウがある。
高度成長期の日本は、鹿島、水島、千葉、宇部など全国各地に20〜30年計画で、
大規模な工業団地やコンビナートを造ってきた。その経験は、シンガポールに負けるわけがない。
だから日本の年金ファンドが、世界中に出かけて行って国内の成功事例と同じような、
人材育成から工業団地の開発までをワンセットで行うとなれば、
大歓迎する国や地域は山ほどあるはずである。

ODAのような単年度で単発な援助では何の効果もないが、「国家の中に国家を造る」
ような長期投資なら、相手の国の形さえ変えるほどの影響力を持つことができる。
それは、日本の外交や国際的な地位向上にとっても、非常に有意義なことだろう。

まんこ

�B通貨に投資する際には"三分法"が大事

3つ目の"技"は、通貨分散である。年金の資産運用において通貨分散は必須条件だ。
もはや日本円はピークを過ぎ、残念ながらこの先強くなることは考えにくい。
だが、それを逆手に取れば、通貨で儲けることができる。
つまり、現在の円で海外投資をして、将来的に円が弱くなった時に外国の通貨を円に戻すのだ。
そうすると仮に利回りが0％であっても、為替利益を得ることができる。

前述した「成長余力がある国」の通貨で投資しておけば、例えばその国の国債のような
年2〜3％でしか回らないローリスク・ローリターンの商品であっても、円に戻した時に
リターンが大きくなる。為替差益だけで、5〜10％の利益を出すことは簡単だろう。

#�B通貨に投資する際には"三分法"が大事の続きです。

通貨分散のコツは、「三分法」である。相手国の通貨が弱くなってきた時に
3分の1を円に戻し、そろそろ上限かなと思った時にまた3分の1を戻し、
円に対して下がり始めた時に、最後の3分の1を戻す。
この方法だと平均値がけっこう高くなる。

それを異なる国の通貨でダイナミックに、
5〜10年のサイクルで繰り返していくことが重要なのである。

�C高齢者の介護タウンの建設で、2つの難題を一挙に解決

「年金だからこその資金運用」に必要な最後の"技"は、年金ファンドが投資によって
高齢者タウンや介護タウンを海外で経営することだ。これは、オーストラリアの
スーパーアニエーションファンド（年金ファンド）の事例が参考になる。
同ファンドは、利回り11％という世界最高のパフォーマンスを誇っているが、
それ以外にも加入者に人気の高い特典がある。国内の会員制リゾートを格安で利用できるのだ。

オーストラリアには日本人が開発し、夢半ばにして倒産したリゾートがたくさんあった。
それらの多くを、スーパーアニエーションファンドが底値で買い、
豊富な資金力でしっかりと再生して、加入者を送り込んでいるのである。
普通のリゾートは、休日・休前日はサラリーマンが殺到するが、平日は閑古鳥が鳴いてしまう。
しかし、リタイアした高齢者は平日の優遇レートを出すと利用してくれる。
加入者側から見れば、配当だけではなく、現物支給でも来るという発想なのである。

#�C高齢者の介護タウンの建設で、2つの難題を一挙に解決の続きです。

日本の年金ファンドならば、これに介護を付加したリゾート開発を考えるべきだと思う。
日本の人口動態を見ると、遠からず高齢者を介護する人が足りなくなるからだ。

その時に備えて、日本の年金ファンドがリタイアした人たち向けに気候が温暖な
オーストラリア、フィリピン、タイなどで高齢者タウンを造り、日本人の医師や
現地人の看護士、介護士を揃えれば、究極の安心に繋がるというものだ。

しかも、そういう仕組みを確立すれば、介護費用を年金の中でまかなえるようになり、
税金を使っている介護の部分も不要になってくる。今後の日本の高齢者問題を
国内で解決するのは不可能に近いと思うが、年金ファンドによる海外開発を組み合わせれば、
2つの難問が一挙に解決する。以上4つが必要な"技"である

>>3 >>6 >>9 ありがとう！

それにしても、嫌になるぐらい長い_no

バイト数の制限がきつくなければ、5レスぐらいで済むんだけど
じっぷらって、ν速+や芸スポの半分しか無いんですよ。

ごめんね。ごめんね。

>>14
しゃぶれよ

何･････････だと････････

でも、トルコなんてどうやって投資するんだ？
アメ株にトルコADRとかあったっけ？

日本に投資させろ ! まだわからんか ?

こいつのような奴に鼻面を右に左に引っ張り回されてあっちこっち海外に投資した結果が、
日本の今現在の体たらくじゃないのか ?

>新2階建て方式

南大門の新建築方式ですか？

今、長期投資はできない

トルコ、オーストラリアは良い投資先じゃない？
アメリカなんかは論外。

>>20
今できないなら、長期投資なんてできないよw
長期なんて5年10年なんだから。

将来、老人介護の世話をする人が足りなくなるのは明らかなので
海外から、外国人の介護士・看護士を受け入れるか
海外に介護施設を造り、日本の老人が住むかの二択を迫られている状況ですよね。
今のところ政府は、海外から人を受け入れる方向で進めるみたいですけど。
【雇用】インドネシアの看護師・介護福祉士、年内にも来日　就労中に研修［08/02/11］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1202696160/
出生率が上がれば、この問題も解決するんでしょうけどねぇ。悩ましい。

ウォール・ストリート・ジャーナルは世界で有名だけど
ＳＡＰＩＯは世界で無名でちゅｗ
論文に引用すれば赤面しそうｗ

なんだ？このダラダラしたソースは

コラムは社説板あたりやってくれ

>>25
なんでもアリの板なのになに言ってんだｗｗｗｗｗｗｗ