日本籍船５年で倍増、資源開発計画も…海洋基本計画原案　[02/05]

　政府の総合海洋政策本部（本部長・福田首相）がまとめた海洋基本計画の原案が４日
明らかになった。

　日本籍船などの減少に歯止めが掛かっていないことを踏まえ、
〈１〉日本籍船数を２００８年度から５年で２倍とする〈
２〉日本人外航船員数を１０年で１・５倍とする――
との数値目標を明記した。石油や天然ガスなど海洋資源開発の一元的な体制を整備する
ため、０８年度中に「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を策定する。基本計画は２月中
にも閣議決定される見通しだ。

　基本計画は、昨年７月施行された海洋基本法に基づくもので、各省縦割りの海洋政策を
一元的に進めるのが狙いだ。おおむね５年で内容を見直す方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080205-OYT1T00039.htm

　基本計画は、０６年現在、１００隻を下回った日本籍船や、３０００人を切った日本人船員
について、「海上輸送に多くを依存する我が国にとって、非常時の海上輸送の確保等の面
から問題がある」と指摘。政府が導入する軽減税制によって利益を得る海運会社に対し、
日本籍船や日本人船員の増加を求める。


　また、安定的な資源確保のため、海洋におけるエネルギー・鉱物資源の探査や開発が
「極めて重要」と強調。関係省庁が連携し、資源開発計画の道筋や必要な技術開発など
を定めた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を０８年度中に策定するとした。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080205-OYT1T00039.htm

　さらに、排他的経済水域（ＥＥＺ）における当面の探査・開発対象を
〈１〉石油
〈２〉天然ガス
〈３〉（メタンガスが海に溶け込んだ）メタンハイドレート
〈４〉（レアメタルなどを含む）海底熱水鉱床――
に絞り込み、「必要な政策資源を集中的に投入する」と盛り込んだ。特に、新たな天然資源
として期待されるメタンハイドレートと海底熱水鉱床は「今後１０年程度をめどに商業化を
実現する」と目標を設定した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080205-OYT1T00039.htm

無駄な道路作るくらいならこっちの方がいい

パナマとリベリアのマネすりゃいんです