政府は18日、独立行政法人(独法)の整理合理化をめぐり、商品に関す
る苦情相談やテストを主業務とする国民生活センターと、類似の機能を持
つ独法との統合を見送ることを決めた。
同センターについては、渡辺行政改革相が、農林水産消費安全技術セ
ンター、製品評価技術基盤機構、国立健康・栄養研究所の3独法の消費
者関連部門との統合を求めたが、内閣府は「所管省庁が複数にまたが
り、中立性が保てない」と反対していた。これに関し、福田首相が消費者
重視政策の一環として国民生活センターを活用すべきだと判断、先週、
「10〜20年先を考え、消費者行政の中心になるようにセンターの在り方
を検討してほしい」と内閣府に指示したものだ。今後、国民生活審議会
(首相の諮問機関)で同センターの機能強化策を話し合う。Yahoo! YOL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000301-yom-pol