2 :
Ψ:2007/11/23(金) 14:19:47 ID:oH1ZN5B30
.ィ'彡ミ,彡,,
ミミソ _、 ,_ 彡(/_~~、ヽヽ
ミミj ,」 彡 ひ` 3ノ <どーせこいつら馬鹿なB層だから次も自民に入れるよwww
/ヽ '∀ノヽ ヽ∀イ
_(__つ/ ̄ ̄ ̄/⊂/ ̄ ̄ ̄/ <「ミンスよりマシ」「ミンスは売国」って言えば騙されるんだから楽だなw
\/ / \/ /
3 :
Ψ:2007/11/23(金) 14:22:16 ID:B2AkLT/t0
4 :
Ψ:2007/11/23(金) 14:23:59 ID:n7RJ7zb30
あ〜東京湾にくさるほど油田あったら
新テロ対策特別措置法案なんかしなくてもいいのに〜
5 :
Ψ:2007/11/23(金) 14:34:08 ID:4rDvOyor0
>>1 インド洋+ペルシャ湾上での 只のガソリンスタンドなんて
シーレーン防衛と何の関係も無いのに やたらと強調する
次民の高村と伊吹。
嗚呼 次民+喪家は 下野の道をまっしぐら。
6 :
Ψ:2007/11/23(金) 14:42:43 ID:AvmQoWaN0
国会は空転、外人は日本株売り飛ばし株価暴落
煽りを喰らうのは庶民だということを忘れてるな。
与党だろうが野党だろうがたまにはもう少し日本人の庶民のこと考えてくれないかね、外国人の
ことばかりじゃなくさ。
7 :
Ψ:2007/11/23(金) 14:43:15 ID:R0P++/PS0
麻生ならともかく、福田を総理にした時点で自民の命運は尽きてるw
しかし、伊吹と町村って、自分たちがどんだけ不快感を与えてるか
全然自覚がないのな
8 :
Ψ:2007/11/23(金) 14:51:06 ID:1DL7+ojf0
そういや、麻生はみごとになりを潜めたな。
9 :
Ψ:2007/11/24(土) 12:55:58 ID:TM39HY9O0
空前の大恐慌によってほぼ全ての企業がドミノ倒しのように倒産することだろう!
搾取的資本主義体制は花火のように爆発して崩壊する!
アメリカの経済学者 ラビ・バトラ氏
「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」
「資本主義の崩壊(世界同時大恐慌)は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」
「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」
(大恐慌・資本主義の崩壊によって)
「日本と世界は同時に崩壊する。」
ラビ・バトラ氏の恩師、サーカー師
「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」
経済アナリスト 藤原直哉氏
「世界同時バブル崩壊によって世界金融システムは麻痺し、日本は飢餓に陥るだろう。」
10 :
Ψ:2007/11/24(土) 12:59:39 ID:fNxne8hI0
民主党は7日、内閣が今国会に提出している国家公務員の給与法改正案に対し、
「賛成」する方針を同党「次の内閣」で確認した。参院で民主党が反対すれば
否決する可能性もあったが、これにより今国会で成立する見通しとなった。
同法案をめぐっては、民主党は9年ぶりの引き上げを求めた人事院勧告の
実施を主張。政府・与党は世論の反発などを考慮して調整が難航していた
が、幹部職員である指定職(審議官・局長級以上)のボーナスと地域手当の
引き上げを見送る内容となった。
http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200711070331.html これを見ると、民主が引き上げを求め、政府が一部カット。
11 :
Ψ:2007/11/24(土) 13:20:03 ID:zuQAdLCF0
>>10 正当な報酬なら支払われてもいいんでないかい
問題は、福田が天下り禁止を断念し、独立行政法人の放置を
決定したことの方だろうな
これで数兆円に上る無駄な補助金が垂れ流しのまま、
官僚の利権が温存されることになってしまった
自民に不利な情報がリークされるのを恐れて、官僚と手を結んだ
福田こそ非難されてしかるべきだろ
12 :
Ψ:2007/11/24(土) 13:26:23 ID:Gisqx+NF0
>>10 公務員給与は、民間と違って、利益を得た範囲での支払というものではなく、税金を取ってそこから支払われる。だから無駄遣いされやすいので
民間準拠とされている。
正当な報酬というのが民間準拠。
今の金額が民間準拠になっているかが問題なんだろう。
民主党は、だからこそマニュフェストで公務員費用削減をうたっているし、
参議院選挙前には、多くの議員、候補者が公務員給与を削減すると言って
いた。
前原前代表など人事院勧告制度の問題点まで指摘してることが新聞にでてる。
13 :
Ψ:2007/11/24(土) 13:29:41 ID:Gisqx+NF0
人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員100人以上の企業のみ、これを従業員10人以上に直すと次のような結果が。
公務員 民間 格差
青森県 734万 450万 284万
長崎県 726万 463万 263万
長崎市 726万 463万 263万
大分県 743万 483万 260万
秋田県 723万 466万 257万
山県県 736万 486万 250万
岩手県 715万 472万 243万
別府市 716万 484万 232万
沖縄県 703万 471万 232万
東大阪市 886万 657万 229万
日田市 713万 484万 229万
大分市 701万 484万 217万
島根県 706万 491万 215万
熊本県 715万 501万 214万
14 :
Ψ:2007/11/24(土) 13:37:23 ID:Hwzpgg2Q0
どす黒い人事院の闇を暴け。
どこが民間準拠なんだ?????????????????????
★週刊文春7月3日号に「公務員の人件費高すぎる」と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。(国民経済計算年報 平成13年度版)
1.公務員 1018万円
2.電気・ガス・水道などの公益事業 795万円
3.金融・保険 678万円
4.輸送機械 629万円
5.電気機械 584万円
6.小売・卸売 430万円
★イギリスの地方公務員の3分の2は、年収275万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約4倍
15 :
Ψ:2007/11/24(土) 21:01:43 ID:Tfn7iTSo0
デタラメ党
16 :
Ψ:2007/11/24(土) 21:20:16 ID:b8JJIDMm0
まったく国民の空気が読めていない民主党
17 :
Ψ:2007/11/25(日) 01:09:54 ID:2LLxxE1h0
18 :
Ψ:2007/11/25(日) 01:13:48 ID:fdUj27YN0
解散総選挙やれ。両方に豹入れてやる
19 :
Ψ:
俺の周りはすっかり冷え切ってる。
民主は墓穴ほったな。社会党の二の舞。