独立行政法人４割が関連法人と契約　行革事務局公表　[11/09]

　１０１の独立行政法人（独法）のうち、一般企業の子会社などに相当する関連法人と契約を
結んでいる独法が４０にのぼることが分かった。その４０法人と関連法人との契約のうち、随
意契約が約９割を占める。８日に開かれた政府の行政減量・効率化有識者会議に行政改革
推進本部事務局が提出した資料から明らかになった。

　同事務局は、連結決算の対象になるなど、一般企業の子会社に相当する特定関連会社と
理事などのうち独法の役職経験者が３分の１以上を占める関連公益法人などを「関連法人」
と規定。独法と関連法人とが随意契約を結ぶなどの不透明な契約が無駄遣いの温床になっ
ているとみて、独法から関連法人への契約の流れを調べた。

　関連法人と契約を結んでいる４０法人のうち、すべてが随意契約だった独法は１７。９割
以上が随意契約の独法も９あった。随意契約を交わしていないのは３法人にとどまった。

http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200711080488.html

　４０法人の所管官庁のうちわけは、文部科学省と経済産業省で９法人、厚生労働省が
７法人、農林水産省が５法人などとなっている。

　また、同事務局は独法から関連法人への「天下り」についても調査。関連法人は独法
全体で計２３６社あり、０５年度は独法から関連法人役員に２３０人が天下っていた。

http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200711080488.html

いくら名目給与が高くても、日本での生活に豊かさ感はない。これは、日本が生活コストが高い国
だからである。重い税負担批判への対応として、公務員の数の削減が提示されているが、その実態
は省庁がつくった「民間企業」への天下りで現役公務員が減っても、省庁直轄の「民間企業」に対
して補助金という名目で税金が投入されており、結局、仕事をしない人間を税金で養っている構造
に変化はない。
純粋な民間企業なら到底引き合わない高給支給や無駄な経費を払うことになっても、省庁が作った
天下り企業では、補助金で補填されるので、なんらの痛痒も感じない。
公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる行為だということに思いが至っていない。
公務員には自浄能力がなく自己合理化が出来ず、国民の税金で無駄な給与を搾取しているのが
生活コストが高い原因だ。
押し付け天下りや、補助金という税金投入で、仕事をしない退職公務員に高給を保証する無駄な
公益法人や省庁直轄のエセ「民間企業」を即刻解散せよ！

【税制】法人税軽減で一致　政府税調が政策減税を検討[10/2]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1191362764/

日本の公務員は強欲。
現役時代は、民間準拠を誤魔化し、天下り後は、随意契約で更に誤魔化して
税金を吸い取る。

一度税金に食らいついたら死ぬまで離さない。その執念から税金の寄生虫と呼ばれている。

何を今頃