横浜市が昭和45年度から平成14年度までの約32年間に、同市神奈川区の町内会の
約120世帯から、私道の固定資産税と都市計画税を過大に徴収していたことが、3日まで
に分かった。市側は平成15年度以降は減額処理したが、過去に誤って多く徴収した分の
返還作業は行っていなかった。過大徴収は数千万円に上る可能性がある。市は要綱に従
い、誤徴収額の算定作業や、平成9〜14年度分の返還作業を進める方針。
過大徴収されていたのは、同市神奈川区の片倉第1町内会の住民約120世帯が所有
する私道部分の固定資産税と都市計画税。
過大徴収の原因は、昭和45年度にスタートした同市独自の「私道補正」制度を実施した
際、私道の認定を怠ったため。同制度では昭和59年度までは50%を、昭和60年度以降
は90%を減額しているが、その後の市の調査でも見逃されていた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071103/crm0711031656004-n1.htm