公務員の年収増勧告、４１都府県で　人事委員会　[10/23]

　都道府県職員の給与改定を求める平成１９年度の人事委員会勧告が２３日、出そろった。
共同通信社の集計では、４３府県が月給を引き上げて民間給与との格差を解消するよう
勧告したほか、期末・勤勉手当（ボーナス）の増額要求も多く、勧告通り実施されると４１都
府県で年収増となる。

　ただ、地方財政の厳しい状況を受けて、条例で独自に給与カットを行っている自治体も
多い。

　昨年１０月、総務省が地域の民間給与により準拠するよう通知してから実質的に初めての
勧告で、月給改定率などは例年よりばらつきが見られた。

　月給のプラス勧告のうち改定率の最高は、都市部に勤務する職員への毎月の地域手当
導入を求めた香川の１・１６％。２道県が月給を据え置き、２都県が引き下げた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071023/lcl0710231157000-n1.htm

　ボーナスは、１０年ぶりの引き上げ勧告となった山形など３８都府県が引き上げ。４道県が
据え置き、５県が引き下げとした。手当では、少子化対策として４２府県が子供の扶養手当
の引き上げを求めた。

　月給引き上げ勧告のうち４０府県が「初任給のアップが多い民間と採用面で競うため」
（宮城）などとして、国家公務員に対する人事院勧告と同様に基本給の引き上げを若年層
に限り、中高年層は据え置いた。すべての年齢層で引き上げを求めた福島、大阪、愛媛も
若年層に手厚くする内容。

　東京は３年連続、鳥取は６年連続の月給引き下げだが、いずれも初任給（東京は大卒
のみ）は引き上げるよう求めた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071023/lcl0710231157000-n1.htm

勤労者世帯（年収６２９万４０００円　月収５２万４５００円）に当てはめると

『月収の５２万４５００円なのに毎月３７万７４００円を新たに借金し続ける悪夢』

・・・・しかし
住宅ローンなどの返済（国の予算では国債費）と田舎への仕送り（地方交付税など）で
３分の２以上が消え家族が生活費（一般歳出）に使える分は“１４万５５００円”しか残らない。

支出を切り詰めようとしても、医療費（社会保障関係費）の伸びが止まらず、
子供の授業料（文教・科学振興費）や台所のリフォーム費（公共事業費）などが加わって、


な、なんと！
●出費額は月収を３７万７４００円も超えた●


不足分はカードローン（国債の新規発行）で賄うがローン残高（国債発行残高）は計７０９０万円
タカれるうちにタカっておこうというつもり？

公務員マンセー

お役人様　ガソリン値上げしてるのに　地方税上がったのに　かんべんしてくだせー

　もう食ってけませんが　ビール飲めなくて　発泡酒しか飲んでませんが

公務員マンセー

公務員には節約の意識がないのか？

民間給与との格差ってどこの民間と比較していることやら･･･。

これ以上、国民を苦しめると一揆でも起きるかもしれんな〜

キチガイ
キチガイ
キチガイ
キチガイ
キチガイ
キチガイ
キチガイ

地方の特権階級ですね
せっかく縮小した公共事業の原資が
お役人様の給与に還元されるわけ

搾取的資本主義体制は花火のように爆発する！

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ博士の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

金額だけを民間と比較する人事委員会は公務員で仲間内。
合理化による人員の削減、成果給の導入などやることがあるだろう。
無駄使いをへらした後に年収増を勧告すべきであろう。
誰の金をあてにしちるのか
税金不払い運動を展開しよう

公務員の生産性の低さ、仕事の質を考えて３分の１の年収と人数にするべき。

公務員ばんじゃーい

公務員め．．．
薄ぎたねぇ根性しやがってこの野郎

しょうがねぇだろ。
現代社会において
公務員・上位民間=貴族・武士・豪商
中位民間=下級武士・一般工商
下位民間=農民
派遣・フリーター=エッ○・非○

所詮、身分制度はなくならん

万年赤字企業が平均年収より自社が低いからってサラリー上げるか？普通！

高卒公務員と上位民間がイコールなわけないじゃん。

赤字だから公務員数削減と給与の一時凍結が国民的には当り前なのに、人事委員会は解散すべきだね

>>17
上位民間でも業績悪化で解雇や給料ダウンのリストラのリスクがある。
しかし、公務員は国が破綻しかけていても最後まで保護される特権階級。

ふざけんなボケ

１９のような道理のわからない高卒公務員は勘弁して欲しいです。

東京と青森じゃ平均年収250万以上差があるのに公務員はほぼ一律って
どういう査定の仕方してんだよ

>>公務員は国が破綻しかけていても最後まで保護される特権階級

と郵政に勤めていた俺の友達が言っていました。

民間の会社と違って倒産の心配がない・・・というメリットがあるのに、
まだ足りない、もっとよこせ！　というのか？

公務員というのはどこまで欲深いのか．．．。

公務員に協約締結権　人勧制度廃止も明記　政府調査会が報告まとめ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/55847.html

馬鹿だから賃上げストとかやりかねないよ

>４３府県が月給を引き上げて民間給与との格差を解消するよう勧告したほか
公務員の給与引き下げた方が民間との格差はちぢまるハズだが・・・
比較した民間企業の会社名を晒して国民の同意を得よ。

高卒でも公務員になれば大企業大卒並み給与かい。

コンビニより簡単な仕事ばっか。公務員。

【怒！国民】これが地方公務員の給料の実態だ
総務省のＨＰに全国の地方公共団体の給料の実態が公表されました。
調整手当一つにしても国家公務員には付かない地域に調整手当が付く
など驚きの事実が次から次へと出てきます。詳しくは下記。
皆さんも地元の役所の実態を見てみましょう。
行政改革とはすなわち地方公務員改革であることが分かると思います。
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/j-k_system/

退職金については、俺が見た限りではでていない。
できるだけ、税金の使い道を隠したいんだろうが、できるだけ公開するのが
民主主義。

日本の勤労者世帯の平均年収は４３０万円だぞ。

誰だ、６００万円とか大嘘こいてるのは？

地方公務員はその４３０万の７０％の年収で充分。国家一種だけは今のままで良いと思うが。

俺公務員目指すわ

万引き犯が、万引き指摘されたら、逆切れして余計に商品盗み出す様なものだなｗ

公務員の人件費は高杉。さらに上げるとは許せない。

へ？

無差別公務員狩りなんてしちゃだめだぞ

各県で、地方公務員の給与をきめるとき、国家公務員と同じ基準で決める
必要は全くありません。
今は、単に人事院の基準をそっくりそのまま真似ているだけですし、作業は
公務員がやっていますから、人事委員は、何もやっていません。

現在の人事委員は、議会の同意を得て知事が選任する制度。
　　　　↓
更に、人事委員会は、公務員と交渉するのではなく、案を知事、公務員に提案する。
　　　　↓
そのために、人事委員会が民間を調べて、民間に準拠した額にする。
　　　　↓
人事委員会の勧告を知事が承認して決まる。

この過程で、おかしな結論が作られている。
ここをよくよく考えてみると、

知事が任命した人事委員は、自分たちで基準をつくることなく、
単に、国の人事院が採用した基準を用いているだけ。
その具体的な資料集め、簡単な計算のやり方は、一般に公開されていない。
単に、５０人以上の事業所を対象にしているというだけで、そこのどのような数字をどのように計算してるのかは明らかにされていない。
具体的な作業は、人事委員会の職員が行ってるから、結局、人事委員は何もしてない。
全くのお飾り。いなくても何も変わらない。
結局、作業を担当する職員が、人事院が作った基準に基づき、具体的な作業内容が不明のままで結論として、勧告内容が決まる。

その職員だけで作った勧告を

知事は「制度の趣旨を踏まえて完全実施に努めたい」と話した

途中、どのような作業をしているのか明らかにしないと、誰も納得なんて
しない。

地方公務員共済年金　　　　　　　　　　　２２.８万円
国家公務員共済年金　　　　　　　　　　　２１.３万円
会社員が加入する厚生年金.　　　　　　　１７.０万円
国民年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６.０万円

公務員の上乗せ年金新設を　人事院が見解
・人事院は「この格差を解消するため」新年金制度が必要と指摘。公務員には退職後も
　含めた守秘義務など法律上の規制があることや、高い士気を保つ必要性などを挙げ、
　「充実した給付」への配慮も求めた。（抜粋）
　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006111601000526

これって、あの有名な人事院誤魔化しの、年金番だろう
大手民間の上乗せの所だけをとってきて、それが民間平均。
「公務員は、年金も民間より低い」
国民のほとんどが、この誤魔化しを知ってるのに、堂々と、政府に勧告する、その神経が、普通の人には分からない。不気味でさえある。
公務員というのは、精神異常者の集団？

民間の平均給与って、大企業の、しかも税額を含めた額だよな？
大企業の平均給料が年７００万としてそのうち年金やら税金やらで３００万もってかれて
手取りは結局４００万なんだよな。
公務員の給料を７００万にすると、それからさらに手当てがでて、１０００万近くになり、税金はほとんど引かれないから手取り１０００万近く手に入る。
民間４００万と公務員１０００万が同じ額なのか？

>>41
まぁ、そう僻むなよ
役人と民間人は明治以来違うのだから。
民間人の分際で偉そうなこと言うなよな。

最新の総務省調査によると、現業職で公務員と民間との給与格差は２．１〜１．６倍。

一般事務職でも２倍を超えていることが判明した。

★公務員人件費の国際比較

主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える

日本2002年　　≒２．１
日本1990年　　≒１．７
米国　　　 　　　≒１．２
英国　 　　　　　≒１．２
ドイツ　　　　　　≒１．２
フランス　　　 　≒１．１
スペイン　　　 　≒１・０
ベルギー　　　　≒１．０
（データは2002年を原則とする）

人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ、これを従業員１０人以上に直すと次のような結果が。
　　　　　　　 公務員　　　民間　　　格差　
青森県　　　７３４万　　４５０万　　２８４万
長崎県　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
長崎市　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
大分県　　　７４３万　　４８３万　　２６０万
秋田県　　　７２３万　　４６６万　　２５７万
山県県　　　７３６万　　４８６万　　２５０万
岩手県　　　７１５万　　４７２万　　２４３万
別府市　　　７１６万　　４８４万　　２３２万
沖縄県　　　７０３万　　４７１万　　２３２万
東大阪市　 ８８６万　　６５７万　　２２９万
日田市　　　７１３万　　４８４万　　２２９万
大分市　　　７０１万　　４８４万　　２１７万
島根県　　　７０６万　　４９１万　　２１５万
熊本県　　　７１５万　　５０１万　　２１４万

給与だけでなく退職金、各種手当て、福利厚生施設、年金全てに渡って優遇があります。

民間準拠といいつつ、長い間内容を誤魔化してきただけ。
地方公務員の場合、地方議会をみると自民党が圧倒的。
地方公務員の暴走を許してきたのは自民党。勿論共産党など公務員のパシリもいるが。
自民党に公務員給与を下げるように、どんどん陳情、電話をすればいい。

総務省が地方に官民格差を是正しろと言ったのは、
公務員給与が高過ぎるから引き下げろと言う意味なのに、
地方公務員達が逆に揚げようとするとは、
ラジオの音が煩いぞと注意されて、逆にボリュームを上げる不良と同じだな。

これはもう、懲罰が必要だろ。

幾つかの県の勧告がこのスレにもでていたが、いずれも総務省公表の平均年収より
１００万程度ひくい６００万円台の数字を出してる。
実体は７００万円台だから、もしかすると、示し合わせて（談合して）嘘の公表をしてるのかも。

【新潟】民間との格差是正せよ・・・県職員の月給などの引き上げを県と県議会に勧告　県人事委
本給引き上げ、県人事委勧告
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/dataimg/3028.jpg
県職員の給与について、県人事委員会（鶴巻克恕委員長）は11日、若年層の月給と、
子どもの扶養手当を引き上げるよう、県と県議会に勧告した。
国家公務員を対象にした人事院勧告にほぼ沿った内容で、
民間企業の給与水準と格差が生じていることが理由。
ボーナスは民間との差はないとして据え置きとした。部分的とはいえ、
本給の引き上げを勧告するのは８年ぶり。
同委員会が新潟市人事委員会と共同で実施した調査の結果、
民間給与は平均で38万1328円だったのに対し、
県職員の給料表上の給与は38万671円で、657円、０・17％安い。
ただ、県職員給与は現在、給与構造改革の経過措置中で大半の年代で給料表より高く、
実態は県職員の方が民間より１万3682円、３・46％高い。
これらの点を踏まえ、昇給に関しては昇給幅を１号抑制する内容とした。

ボーナスに関しては、人事院は引き上げを勧告したが、据え置き、現行の４・45月とした。
このほか、勤務時間の短縮や公務員倫理の確立などを求めた。
ボーナスや手当を含めた平均年収は650万7000円となり、
勧告前より１万円増える。平均年収が増えるのは1998年以来。
鶴巻委員長は「どこを手厚くするべきかという判断の中で、
少子化対策や人材確保などを重要視した」と述べた。
泉田裕彦知事は「制度の趣旨を踏まえて完全実施に努めたい」と話した。
勧告について、県地方公務員労働組合共闘会議は「国並みの月給改定や扶養手当の改善は当然。
経過措置を受けていない若年層も含めて一律に昇給幅を抑制するのは、
将来にわたり給与水準を引き下げるもので、容認できない」などとする声明を出した。

地方公共団体給与情報等公開システムによると
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/j-k_system/

１７年度　新潟県一人当たり給与費
「７３３万３千円」
（注）１　職員手当には、退職手当を含みません。

勧告を実施するとこれより高くなります。

「６５０万７千円」これは、何か低い数字を出してるだけ。

民間準拠と言いながら、全国で全く事実に反する勧告が平然と出されることが
異常。不気味だ。

人事委員会の言う「民間」が民間全体ではなく、「民間の一部」である
ことは有名ですが、「民間の一部」の数字の採用の仕方に誤魔化しが
あるみたいです。
例えば、役職による比較などをする一方で、公務員の方の役職者を適当に増やしておけば、高い部分の数字を多く採用できる等。

数字の取り方を公表しなければ、勧告自体が誤魔化しか否かわかりません。

2007年10月20日(土)「しんぶん赤旗」

初任給官民較差正せ
衆院委 塩川議員が要求
-------------------------------------------------------------------------
　日本共産党の塩川鉄也議員は十八日の衆院総務委員会で、人事院勧告について質問し、
官民較差の解消のため国家公務員の初任給の引き上げを求めました。

　二〇〇七年の人事院勧告では、官民較差の解消のため、国家公務員の給与水準を決める俸給表
の改善を八年ぶりにおこないました。しかし、それでも国家公務員と民間企業との初任給の較差
は高卒で一万六千円、大卒で二万円前後あります。
　塩川氏は「依然、初任給の官民較差が解消されていない」として、「なぜ、民間にあわせ若年層の
俸給水準をひきあげようとしないのか」とただしました。

キチガイ共産党

■都道府県・政令市「団塊の世代」退職金１兆４千億円■

　１９４７〜４９年に生まれた「団塊の世代」の都道府県・政令市職員は、
２００９年度に定年退職のピークを迎え、同年度に自治体が負担する
退職手当は５万１２４５人分、総額１兆４０２９億円に上る見込みで
あることが２８日、読売新聞社の全国調査で分かった。

　支払い義務のある手当総額は今年度（７４６８億円）の１・８８倍に達し、
過半数の自治体が現時点では全額支給の財源を確保できるかどうか
分からないと回答しており、団塊世代の大量退職が地方財政に打撃を
与える実態が鮮明になった。

　退職手当の財源（複数回答）は、「一般財源」が４４都道府県市で最多。
１０府県市は、総務省が０６年度から発行条件を緩和する地方債「退職手当債」を
予定している。ただ、０７年度に退職者数のピークとなる富山県を含む
１８府県市は「財源は未定」とした。

（2005年12月29日0時17分 読売新聞）

民間って業績が悪いとすぐにボーナスなんか減額されるけど（無い袖は振れないから）
公務員って自治体が赤字でもちゃんと出るよね。
夕張みたいに破綻しないと是正されないのか？

これで来年から不況に突入すれば
市役所に焼き討ちが起こるぞ！
いまの若者達は
賢くないから
もめごと起これば
みんなついていくもんな

＞勧告は、従業員５０人以上の県内民間事業所１８８カ所の平均給与との格差
＞勧告は、従業員５０人以上の県内民間事業所１８８カ所の平均給与との格差
＞勧告は、従業員５０人以上の県内民間事業所１８８カ所の平均給与との格差

　岡山県では、「従業員５０人以上の県内民間事業所１８８カ所」以外の
　民間は、民間給与として考えないので、そこからは税金を取りません。

４１都府県で年収増勧告　民間準拠で改定にばらつき 2007/10/23

　都道府県職員の給与改定を求める２００７年度の人事委員会勧告が２３日、出そろった。共同通信社の集計では、４３府県が月給を引き上げて民間給与との格差を解消するよう勧告したほか、
期末・勤勉手当（ボーナス）の増額要求も多く、勧告通り実施されると４１都府県で年収増となる。
（省略）
記事詳細
当県は月給を０．４％、ボーナスを０．５％引き上げている。年収は４０歳のモデルで、平均６８０万円６千円の５万円４千円余りアップ。

都道府県職員は年収の平均が６８０万（福利厚生、手当て等を除く）と、他の公務員に比べて、年収が少ないと人事委員会は判断し、給料引き上げを勧告した。


これって都道府県によって記事が違うみたいね。

６８０万で少ないってｗｗｗ

基地外公無能員

地方公共団体給与情報等公開システムによると
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/j-k_system/

１７年度　新潟県一人当たり給与費
「７３３万３千円」
（注）１　職員手当には、退職手当を含みません。

勧告を実施するとこれより高くなります。

「６５０万７千円」これは、何か低い数字を出してるだけ。

対象の企業規模を100人以上から50人以上に引き下げたが
対象会社を変えてないので給与水準は変わらないというトリック。

有名な高額退職金を含めて考えれば、どう見ても民間平均の倍。
どこが民間平均なんだ？

今高給貰ってても退職金貰う頃にはすっからかんだって（ｗｗｗ

>>62
多分そうだろうね。
民間の平均とか言ってるが、誤魔化してるね。

まるで、全国夕張現象だな。
財政状況がどうあろうと、民間の現実の数字なんて関係なく
公務員の好き勝手な屁理屈で作り上げた民間に準拠と言いながら強行してるだけ。

一番高給取りの公務員が一番年金が高い矛盾はどうする？



飼い犬が豪邸住んで飼い主がその日暮らしってか

�@　公務員の法外な給料（民間の倍額）
�A　所得税の最高税率を引き下げて高額所得者を減税した事
�B　公務員の税金の無駄使いと公金横領
�C　社会保険診療報酬の経費水増し税制

以上の４つが理由で消費税を値上げしようとしているのである。


口実は、福祉目的税とか年金財源とかほざくだろうが、騙されるな。


その理由の総てが強い立場の者であることに気付く。
今の政権は強者に甘く弱者に厳しい日和見政権なのである。

公務員の給料は据え置きでいい。


その代わり所得税を４０パーセントにしろ。わかったなクソ自民

人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ、これを従業員１０人以上に直すと次のような結果が。
　　　　　　　 公務員　　　民間　　　格差　
青森県　　　７３４万　　４５０万　　２８４万
長崎県　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
長崎市　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
大分県　　　７４３万　　４８３万　　２６０万
秋田県　　　７２３万　　４６６万　　２５７万
山県県　　　７３６万　　４８６万　　２５０万
岩手県　　　７１５万　　４７２万　　２４３万
別府市　　　７１６万　　４８４万　　２３２万
沖縄県　　　７０３万　　４７１万　　２３２万
東大阪市　 ８８６万　　６５７万　　２２９万
日田市　　　７１３万　　４８４万　　２２９万
大分市　　　７０１万　　４８４万　　２１７万
島根県　　　７０６万　　４９１万　　２１５万
熊本県　　　７１５万　　５０１万　　２１４万

給与だけでなく退職金、各種手当て、福利厚生施設、年金全てに渡って優遇があります。

　日本共産党の塩川鉄也議員は十八日の衆院総務委員会で、人事院勧告について質問し、
官民較差の解消のため国家公務員の初任給の引き上げを求めました。

　二〇〇七年の人事院勧告では、官民較差の解消のため、国家公務員の給与水準を決める俸給表
の改善を八年ぶりにおこないました。しかし、それでも国家公務員と民間企業との初任給の較差
は高卒で一万六千円、大卒で二万円前後あります。
　塩川氏は「依然、初任給の官民較差が解消されていない」として、「なぜ、民間にあわせ若年層の
俸給水準をひきあげようとしないのか」とただしました。

キチガイ共産党
こういう奴は、どんな神経をしてるんだろう？
一部の奴らから票をもらうためには、どんなおかしなことでも平然と言う。
国民と関係なく組織の上に乗ってるから言えるんだろう。

地方公務員共済年金　　　　　　　　　　　２２.８万円
国家公務員共済年金　　　　　　　　　　　２１.３万円
会社員が加入する厚生年金.　　　　　　　１７.０万円
国民年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６.０万円

公務員の上乗せ年金新設を　人事院が見解
・人事院は「この格差を解消するため」新年金制度が必要と指摘。公務員には退職後も
　含めた守秘義務など法律上の規制があることや、高い士気を保つ必要性などを挙げ、
　「充実した給付」への配慮も求めた。（抜粋）
　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006111601000526

これって、あの有名な人事院誤魔化しの、年金番だろう
大手民間の上乗せの所だけをとってきて、それが民間平均。
「公務員は、年金も民間より低い」
国民のほとんどが、この誤魔化しを知ってるのに、堂々と、政府に勧告する、その神経が、普通の人には分からない。不気味でさえある。
公務員というのは、精神異常者の集団？ 共産党はもっと異常。

公務員の給与の決め方を公開しろ
とても民間準拠とか民間の平均とかいう数字ではない。
誤魔化してる

キチガイじみてる。
人事委員会委員とかは、選挙で選ばないと、とても納得がいく
勧告なんてでてこない。

政治家やマスコミはどうしてるんだ？

“消費税より歳出の削減を”
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/10/19/t20071019000130.html
公明党の太田代表は、記者会見で、消費税率の引き上げをめぐる議論について、「歳出削減
の努力が不十分なまま消費税率を引き上げることは許されないというのが国民の声だ」と述
べ、歳出削減の努力を優先すべきだという考えを示しました。

公務員給与を引き下げろ。

人事院が諸悪の根元。

バス運転手の3割が年収1,000万円　神戸だけじゃない給料の「官民格差」(J-CASTニュース)

http://www.j-cast.com/2007/06/29008868.html

バス運転手の3割が年収1,000万円　神戸だけじゃない給料の「官民格差」
2007/6/29
「神戸の市バスの運転手の3割は年収1,000万円で、給与水準は民間の1.8倍」という報道に、
「高給取りすぎる」との声が相次いでいる。調べてみると、この「官民格差」は、神戸だけでなく、
全国的な傾向のようなのだ。

最も官民格差が大きいのは、やはり神戸市

発端は、神戸新聞が2007年6月28日に「神戸市の市バス運転手の約3割が、年収1,000万円を超え
ている」「民間のバス運転手と比べれば、平均年収が1.8倍」などと報じたことだ。記事によると、
年齢の高い職員が増加していることと、時間外手当が多いことが「高給取り」の原因なのだという。

「1.8倍」という「官民格差」に、ネット上でも

「市バスの運転手ってこんなに高給だったのか。年収1000万って一流企業でも普通に部長以上じゃ
ないと無理だな」
と言った、「高給ぶり」への驚きの声が上がっている。

この「官民格差」、どうやら神戸に限った話ではないようなのだ。
実は、総務省が07年4月に、バス運転手の給与額を公務員と民間とで比較した資料を公表
しており、官民格差ぶりが一目瞭然なのだ。同資料では、8市、2都県で、公務員と民間の
給与額を、ボーナスを含まない月給ベースで比較している。それによると、最も官民格差
が大きいのは、やはり神戸市で1.67倍。「公務員運転手」の給与は月額約57万円で、調査対象
になった自治体の中では最も高給取りだ。逆に最も格差が少ないのは大阪市で、1.22倍だ。
全国の調査対象すべてを平均した値は「1.55」で、それなりに大きい「格差」だと言えそうだ。
累積赤字が神戸市310億円、大阪市500億円超

この格差が生まれる原因は何なのだろうか。業界団体の日本バス協会に聞いてみると、
「公務員と民間の差、これに尽きます。民間は、地方では業績が悪く、ギリギリまで
人件費のカットを迫られています。賃上げなんて、やりようがない。一方で、公営バスは
役所なので、賃金体系はあらかじめ決まっていて、なかなか下がらない。バスに限らず、
一般的にそうなんじゃないですか?」
と、半ば「当たり前」といった答えが返ってきた。

各都市では事業の外部委託を進めるなどのコスト削減策をとってはいるものの、

冒頭に出てきた神戸市のバス事業は310億円の累積赤字を抱えており、大阪市の累積
赤字額も500億円を超えている。

また、確かに、バス協会が言うように、「官民格差」はバス業界に限らないようだ。
前出の総務省の資料では、バスの運転手だけではなく、清掃職員と学校給食員(調理師)の
給料の官民格差を比較しており、それぞれ1.4倍と1.35倍の開きがある。バス以外でも、
「格差是正」を迫られそうだ。

日本の公務員って職業区別ないだろ、まあそれがいい面であり悪い面でも
あるんだけどね、アメリカとかは区別が激しい、最初から仕事によって
初任給や位が分かれている

公務員め．．．
薄ぎたねぇ根性しやがってこの野郎

共済・厚生年金「ダブル受給」、地方公務員分は７７０人
　総務省は２４日の衆院厚生労働委員会で、特殊法人などへ出向中に共済年金と厚生年金に
同時に加入し、両方の年金を受給している地方公務員ＯＢが、推計で約７７０人に上るとの
試算を明らかにした。

　民主党の長妻昭衆院議員の質問に答えたもので、「二重受給」の共済年金の支払い総額は
年間約２億１４００万円と推計される。
　国家公務員分を合わせると、年金を二重に受給している公務員は計約５９２０人で、
年間計１３億５０００万円が支払われている計算になる。
　総務省によると、共済年金と厚生年金に同時に加入できる「復帰希望職員制度」を
利用した地方公務員ＯＢの１人当たりの共済年金平均額は年間約１６９万円だった。
二重受給にあたる年金額は年間約２８万円に上るという。

（2007年10月24日21時29分 読売新聞）

公務員のことになると、何故嘘がまかりとおるんだろう？
民間準拠になんてなっていないのは誰もが知ってる。

>>86
政治家が問題にしないから。なぜかって？それは・・・ｳﾌﾟﾌﾟ。。。。

公務員が民間よりも余計に盗っている給与の総額は、ななんと、地方交付税と同額。
地方公共団体に金をやっても、公務員の法外な給料に消えるだけ。

基本的に地方公共団体に金払っても解決にはならんよ。

解決策は、地方財政を疲弊させている公務員の法外な給料を民間並に是正して
浮いたお金を百坪未満の住宅用土地建物の固定資産税を減額して庶民に還元して
地方の金回りを良くする事だ。
固定資産税が安くなれば地方に移り住む人も増えてくると言うおまけ付だ。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

日本の居住費は異常な状態。
田園調布や芦屋に、相続で不動産を取得する奴らは、一見負担が重そうに見えて、
市営住宅や民間のボロアパートなんかに住んでる人達より居住のコストが安い。
土地持ち、それも高級住宅街、一等地に不動産を持つ奴だけがいい目を見る
国、それが日本。

固定資産税、相続税の異常なほどの安さが原因。

家賃の国際比較
　東京　　ニューヨーク　ロンドン　　ベルリン　　パリ　　ジュネーブ
　１００　　　６３，７　　　８２，６　 ６２，５　　４９，０ 　５８，１

日本では、家賃が高い反面、固定資産税等の保有コストが極端に安いから、
住むためにお金がすごくかかる人と、かからない人の差が大きい。
平均すると分かりにくくなるが、何でも借りてやってる人は、すさまじい
費用がかかる。

公務員が民間よりも余計に盗っている給与の総額は、ななんと、地方交付税と同額。
地方公共団体に金をやっても、公務員の法外な給料に消えるだけ。

基本的に地方公共団体に金払っても解決にはならんよ。

解決策は、地方財政を疲弊させている公務員の法外な給料を民間並に是正して
浮いたお金を、共産党が言うような百坪未満の住宅用土地建物の固定資産税を減額するといった誤魔化しではなく、極めて高くなっている住民税を減税し、更には固定資産税を上げる変わりに住民税を減税すれば、住民税なんて
不要になる。
固定資産税を引きあげれば、地価や家賃が下がり、生活しやすくなるし、
地上げ屋共産党みたいな不動産ブローカーも排除できる。

バス運転手の3割が年収1,000万円　神戸だけじゃない給料の「官民格差」
2007/6/29
「神戸の市バスの運転手の3割は年収1,000万円で、給与水準は民間の1.8倍」という報道に、
「高給取りすぎる」との声が相次いでいる。調べてみると、この「官民格差」は、神戸だけでなく、
全国的な傾向のようなのだ。

最も官民格差が大きいのは、やはり神戸市

発端は、神戸新聞が2007年6月28日に「神戸市の市バス運転手の約3割が、年収1,000万円を超え
ている」「民間のバス運転手と比べれば、平均年収が1.8倍」などと報じたことだ。記事によると、
年齢の高い職員が増加していることと、時間外手当が多いことが「高給取り」の原因なのだという。

「1.8倍」という「官民格差」に、ネット上でも

「市バスの運転手ってこんなに高給だったのか。年収1000万って一流企業でも普通に部長以上じゃ
ないと無理だな」
と言った、「高給ぶり」への驚きの声が上がっている。

「公務員給与が高いのではない、民間が安いんだ」共産党の有名なフレーズ
これほど、国民を馬鹿にした言葉を、聞いたことがない。民間は、税金みたいに、簡単に儲けられるものじゃない。

人件費で考えないと、やれ手当て、福利厚生施設、年金だとかで誤魔化す。


★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報　平成１３年度版）
１．公務員　　　　　　　　　　　　　　　１０１８万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業　　　　７９５万円
３．金融・保険　　　　　　　　　　　　　　６７８万円
４．輸送機械　　　　　　　　　　　　　　　６２９万円
５．電気機械　　　　　　　　　　　　　　　５８４万円
６．小売・卸売　　　　　　　　　　　　　　４３０万円

★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍

>>92
他人の変造コピペは無脳の証ｗ

固定資産税を上げたら家賃に転嫁されて家賃が上がり庶民が苦しむ。
東京は家賃が高く、地方は家賃が安いのはそう言う訳。

92は、経済に全く疎い。恐らく、不動産も持っていないマルキストだろう。

取りあえず、国家公務員は見送られるみたいだが

公務員は給料が高い上に手当が一人何百万円も出ている。
民間企業じゃ考えられない。
その上ただ同然の職員住宅付き。
もう、公務員は滅茶苦茶税金泥棒やってるぞ。

こいつら何とかせんと俺ら税金で潰されるぞ。

公務員給与等を30%カットで
消費税は　いらなくなるのに・・

自民党も、民主党も世論を図りかねてるみたい。
姑息なことをしてないで、引き下げでスッキリ。

>>99
与野党で引き下げに合意すれば選挙に影響ないように思うけどそんなに甘くないか。

>>98
30%カットで消費税いらなくなる。

民間並に是正、つまり５０％カットすると国の赤字が償還されるｗ

＞「公務員給与が高いのではない、民間が安いんだ」

「パンがないなら、ケーキを食べればいいじゃない」
と言ったといわれるマリーアントワネットみたいで面白いなｗ

本日の読売新聞の小さな記事によると、国家公務員の人事院勧告受け入れの是非については、
また持ち越し。３０日に自民党は決めるそうだ。
民主党は、国民に分かるように態度を表明すべきだね。
今のところ、共産、社民が賃上げ、増税賛成。自民と民主が沈黙。
全国の公務員が、国民に知られないようにして、賃上げを狙っている。
もっと、大きく取り上げてほしいね。記事になるだけいいけど。もちろん、ＮＨＫなんて
全く沈黙してる。

地方公務員共済年金　　　　　　　　　　　２２.８万円
国家公務員共済年金　　　　　　　　　　　２１.３万円
会社員が加入する厚生年金.　　　　　　　１７.０万円
国民年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６.０万円

公務員の上乗せ年金新設を　人事院が見解
・人事院は「この格差を解消するため」新年金制度が必要と指摘。公務員には退職後も
　含めた守秘義務など法律上の規制があることや、高い士気を保つ必要性などを挙げ、
　「充実した給付」への配慮も求めた。（抜粋）
　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006111601000526

これは、さすがに自民党も先延ばししたけど。もちろん、共産、社民は執拗に自民党、世論攻撃。

民主党は、人事院勧告受け入れ反対を党として表明しろ。

沖縄だって公務員は別にかわらない。民間がバカ。

沖縄県庁職員平均　７２３万　　民間平均　３７１万　　格差３５２万

消費税なんて上げる前に、公務員の盗りすぎ高給を下げろ。

民主党は、人事院勧告受け入れ反対を党として表明しろ。

団塊公務員は超勝ち組
たっぷり給料もらった上に高額な退職金やら年金やら･･･

はよしんだらええのに

マスコミもちゃんと報道しないから、公務員がつけ上がるんだ。

＞共同通信社の集計では、４３府県が月給を引き上げて民間給与との格差を解消するよう
＞勧告したほか、期末・勤勉手当（ボーナス）の増額要求も多く、勧告通り実施されると４１都
＞府県で年収増となる。

キチガイ沙汰

民間の団塊が大量退職したら平均所得は大きく下がる
更に格差は広がるだろう
なのに、まだ昇給させようとしてるのはおかしい
まるで大企業の幹部が役員報酬だけ上げてるのと同じだ

�@　公務員の法外な給料（民間の倍額）
�A　所得税の最高税率を引き下げて高額所得者を減税した事
�B　公務員の税金の無駄使いと公金横領
�C　社会保険診療報酬の経費水増し税制

以上の４つが理由で消費税を値上げしようとしているのである。


口実は、福祉目的税とか年金財源とかほざくだろうが、騙されるな。


その理由の総てが強い立場の者であることに気付く。
今の政権は強者に甘く弱者に厳しい日和見政権なのである。

いかに戦前官選知事の下で地方自治とは無縁であったと言っても、戦後６０年以上
経過した今、自分の住んでる県の職員給与くらい把握しておこうよ。

【怒！国民】これが地方公務員の給料の実態だ
総務省のＨＰに全国の地方公共団体の給料の実態が公表されました。
調整手当一つにしても国家公務員には付かない地域に調整手当が付く
など驚きの事実が次から次へと出てきます。詳しくは下記。
皆さんも地元の役所の実態を見てみましょう。
行政改革とはすなわち地方公務員改革であることが分かると思います。
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/j-k_system/

退職金については、俺が見た限りではでていない。

岩手年金施設の不透明取引、センター長に報酬１１００万円
　社会保険庁が建設した「国民年金健康保養センターはなまき」（岩手県花巻市）が、
同庁ＯＢのセンター長（６６）が設立した会社に随意契約で業務委託などをしていた問題で、
同社から１９９９〜２００７年、センター長が約１１００万円、センター支配人が
約５００万円の報酬を受け取っていたことが２６日、わかった。
　センター長が設立した「金矢温泉商事」が同日、決算報告書などを公開して明らかになった。
それによると、報酬は毎月支払われ、センター長が同社代表取締役として設立翌月の９９年１１月
から１０万円、０４年１１月から退任した今年６月まで１５万円。支配人が取締役として５万円、
後任の代表取締役となった今年６月から１０月まで１０万円。
　センター長らは、岩手県などが出資する財団法人・県国民年金福祉協会の職員で、同協会の
就業規則では、地位を利用して自己利益をあげることを禁じており、

「「２人とも口頭での厳重注意を受けた。」」

（2007年10月27日3時2分 読売新聞）

各県の人事委員なんて、県民のほとんどは知らない。
制度についても知らないし、誰がなってるかも知らない。

しかし、県庁職員だけでなく、事実上各県の公務員の給与を決める奴が
誰かも知らないなんて状態がいいわけがない。

官選人事委員みたいな非民主的な制度をやめて、県民が自ら選ぶ制度に
変えるべきだ。

マスコミもちゃんと報道しないから、公務員がつけ上がるんだ。

＞共同通信社の集計では、４３府県が月給を引き上げて民間給与との格差を解消するよう
＞勧告したほか、期末・勤勉手当（ボーナス）の増額要求も多く、勧告通り実施されると４１都
＞府県で年収増となる。

キチガイ沙汰
ＮＨＫなんて全く放送しないね。結論がでて、国民が働きかけをできなくなって
から、結果だけ放送するのがいつものやり方。

企業がその儲け以上の給料を従業員に払い続けたらどうなる？

今の日本の現状はそれと同じ。
国力以上の給料を公務員に払っているから赤字になった。

今の公務員の給料は日本の国力をはるかに上回っているのである。
公務員の欲のかき過ぎ。

本日の読売新聞の小さな記事によると、国家公務員の人事院勧告受け入れの是非については、
また持ち越し。３０日に自民党は決めるそうだ。
民主党は、国民に分かるように態度を表明すべきだね。
今のところ、共産、社民が賃上げ、増税賛成。自民と民主が沈黙。
全国の公務員が、国民に知られないようにして、賃上げを狙っている。
もっと、大きく取り上げてほしいね。記事になるだけいいけど。もちろん、ＮＨＫなんて
全く沈黙してる。

　　　　C型肝炎なんたらに国民１人1000円負担

今、国家公務員の人事院勧告を受け入れるかどうかで、自民党はすったもんだしてるが、
受け入れたら、地方公務員も含めれば、７０００億程度の新たな財源が必要になる。
どうするんだ？
増税で賄うのか？福祉の切り捨てで財源確保か？

国家公務員は４５０億程度。何とでもなるし、地方公務員は、各県や市で住民税とか
上げてるから、余力があるんだろう。

税金泥棒に、自民党、民主党がどう対応するか見物。

民主党が参議院で多数を取ってから、農業、身障、公務員といった圧力団体の
動きが活発化している。

しかし、先の参議院選挙で、多くの国民が農家や身障に金をばらまくために投票した
だろうか？
公務員の高給を更に上げるために投票しただろうか？

一番の税金泥棒は、共産党。
こいつら、貧乏人から金をくすねるのが商売。
公務員の手先、金持ち農家の太鼓持ち。

今、肝炎問題で、１０００億から２０００億かかるってテレビでやってたわ。
国民一人あたり１０００円なんだから（いいだろ）みたいな事をマスゾエが言ってたが、
こんなもん、厚生労働省が悪いんであって、俺たち国民は何も悪くないだろう。
厚生労働省職員が出せやボケが。何が「国の責任」だよ。賠償金は俺たち国民が払うんじゃねえか。

で、>>1みたいなことを平気で抜かすと・・・殺してやりたいよマジで。
国民をバカにするのもいい加減にしろ！！！！！

＞４３府県が月給を引き上げて民間給与との格差を解消するよう勧告したほか、

こんなことは、キチガイ共産党が叫くぐらいで、公務員さえ信じていないのに、
なんとなくまかり通っていく日本の不思議。

自民が勧告を受け入れたら、衆議院選惨敗確実。
このまま、民主党が沈黙を守るなら、政権交代無理。

農家だって８００億もらった。
公務員だって。

そもそも人事院や人事委員会が勧告の根拠とする
給与水準の算出方法に問題がある。

現在は従業員５０人以上の企業平均給与が基本になっているが、
零細が圧倒的に多い地方の就労構造では平均給与の実態を反映していない。
それに加えて給与外の福利厚生が違いすぎる。

一例として挙げられるのは住宅費。
官舎はたいてい公有地に建てられているから、
敷地価格をゼロとして家賃を算出する今の方法では官民格差は解消しない。

【怒！国民】これが地方公務員の給料の実態だ
総務省のＨＰに全国の地方公共団体の給料の実態が公表されました。
調整手当一つにしても国家公務員には付かない地域に調整手当が付く
など驚きの事実が次から次へと出てきます。詳しくは下記。
皆さんも地元の役所の実態を見てみましょう。
行政改革とはすなわち地方公務員改革であることが分かると思います。
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/j-k_system/

全て退職金は除いても、この数字。
どこが民間準拠だ？
＞４３府県が月給を引き上げて民間給与との格差を解消するよう勧告したほか、

こんな共産党みたいな嘘を、平然と叫きまくる人事委員というのは、どういう奴らだ？

地方公共団体給与情報等公開システムによると
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/j-k_system/

１７年度　新潟県一人当たり給与費
「７３３万３千円」
（注）１　職員手当には、退職手当を含みません。

少なくとも、新潟は地方交付税なんて不要。民間の平均が７３３万３千円なら
ものすごく豊か。おそらく、世界一豊かな地域。

>>59
＞４１都府県で年収増勧告　民間準拠で改定にばらつき 2007/10/23
＞　都道府県職員の給与改定を求める２００７年度の人事委員会勧告が２３日、出そろった。共同通信社の集計では、４３府県が月給を引き上げて民間給与との格差を解消するよう勧告したほか、
＞期末・勤勉手当（ボーナス）の増額要求も多く、勧告通り実施されると４１都府県で年収増となる。
（省略）
＞記事詳細
＞当県は月給を０．４％、ボーナスを０．５％引き上げている。年収は４０歳のモデルで、平均６８０万円６千円の５万円４千円余りアップ。
＞都道府県職員は年収の平均が６８０万（福利厚生、手当て等を除く）と、他の公務員に比べて、年収が少ないと人事委員会は判断し、給料引き上げを勧告した。

＞これって都道府県によって記事が違うみたいね。

＞６８０万で少ないってｗｗｗ

沖縄ですら７００万円台。不思議なことに、今年は各県６００万円台の平均とは違った
数字を意図的に公表してる。
平均給与は７００万円台だよ。大都市部では、８００万円台が平均。

公務員給与は、とても民間準拠とは言えない。

�@　公務員の法外な給料（民間の倍額）
�A　所得税の最高税率を引き下げて高額所得者を減税した事
�B　公務員の税金の無駄使いと公金横領
�C　社会保険診療報酬の経費水増し税制

以上の４つが理由で消費税を値上げしようとしているのである。


口実は、福祉目的税とか年金財源とかほざくだろうが、騙されるな。


その理由の総てが強い立場の者であることに気付く。
今の政権は強者に甘く弱者に厳しい日和見政権なのである。

公務員の年収増勧告、４１都府県で　人事委員会　[10/23]

　都道府県職員の給与改定を求める平成１９年度の人事委員会勧告が２３日、出そろった。
共同通信社の集計では、４３府県が月給を引き上げて民間給与との格差を解消するよう
勧告したほか、期末・勤勉手当（ボーナス）の増額要求も多く、勧告通り実施されると４１都
府県で年収増となる。

少なくとも常識的ではないし、マスコミが取り上げない方がおかしい。
いつものやり方で、決まった後、誰が決めたか分からないままに、公務員優遇。

★公務員人件費の国際比較

主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える

日本2002年　　≒２．１
日本1990年　　≒１．７
米国　　　 　　　≒１．２
英国　 　　　　　≒１．２
ドイツ　　　　　　≒１．２
フランス　　　 　≒１．１
スペイン　　　 　≒１・０
ベルギー　　　　≒１．０
（データは2002年を原則とする）

地方公務員の場合、そうだろうな。
特に市役所とか、窓口まで正規の職員がやってるが、コンビニのアルバイト
よりダメ。
時給７００円程度。退職金無し、年金は国民年金。
全員パートに入れ替えても十分やっていける。
以前は、こういうところの奴が威張って、旧共産圏諸国の公務員みたいに
客を並ばせて、時間がきたら、又明日とか、やってたんだもんな。

来年大学を卒業して公務員になりまつの＾＾

自民党の政治家も割りと地方の奴らのたかりに、うんざりしてるみたい。
何故都市部の人達は補助金をくれと言ってこないんだ？とか聞いたことがある。

戦前、戦後を通じて最大の圧力団体、公務員。
先の選挙で多くの人は、別に農業に補助金をばらまくために投票したわけでも
ないし、身障者の特権を維持するために投票したわけでもない。更には、公務員の
給与を上げるために投票したわけでもない。
ところが、政局が不安定になると、途端に圧力団体が金をせびり出す。
今、公務員給与に関する人事院勧告が問題になっています。
自民党、民主党に電話で国民の声を伝えましょう。
税金に集る圧力団体は、選挙直後からマスコミや議員に対して、やっています。

知事会が交付税9600億円復活要望

「不合理な減額」と指摘、復活させるよう求めた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071026AT3S2602926102007.html

頭がおかしくなるなあ。
金があまって、地方公務員の高給を更に上げると言いながら、金をよこせだと。

公務員給与は引き下げだろう。

公務員め．．．
薄ぎたねぇ根性しやがってこの野郎

祝

出直し東大阪市長選、前市会議長の野田義和氏が初当選
　共産党員の前市長への不信任決議・失職に伴う東大阪市の出直し市長選が２８日行われ、
新人の前市議会議長・野田義和氏（５０）（無＝自民・公明推薦）が前市長・長尾淳三氏
（５５）（無＝共産推薦）らを破り初当選した。

　投票率４２．０６％。

（2007年10月28日22時38分 読売新聞）

悪の栄えた例し無し。

【怒！国民】これが地方公務員の給料の実態だ
総務省のＨＰに全国の地方公共団体の給料の実態が公表されました。
調整手当一つにしても国家公務員には付かない地域に調整手当が付く
など驚きの事実が次から次へと出てきます。詳しくは下記。
皆さんも地元の役所の実態を見てみましょう。
行政改革とはすなわち地方公務員改革であることが分かると思います。
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/j-k_system/

全て退職金は除いても、この数字。
どこが民間準拠だ？
＞４３府県が月給を引き上げて民間給与との格差を解消するよう勧告したほか、

こんな共産党みたいな嘘を、平然と叫きまくる人事委員というのは、どういう奴らだ？

公務員給与は地方も中央も公平であるという意味で大切だよ
地方は不況でも公務員給与だけは安定し、一定の消費があるので地域商業が維持できる
公務員給与まで地域格差が出ると、地方の住宅産業や軽以外の新車販売は壊滅だよ

さすがに北海道は上げないわな。
北海道は公務員だらけ。
人口の半分が公務員とその家族…なんていう本末転倒な町、村が実際にある。

>>146
アホかと。
単に他の支出を切って、公務員給与を増やしてるだけ。
共産デマと全く一緒じゃん。

俺も政令指定都市の上級職員だけど、別に給料大したことないよ。
1000万超えるのは40代後半だし。

>>146
＞地方は不況でも公務員給与だけは安定し、一定の消費があるので地域商業が維持できる

公務員が消費の主役だから金をやれってことか。
誰が納得するんだそれｗ

>>150
小売やドカタなんかのドキュン連中にカネ渡してロクなことあるか？
田舎だと公務員以外はそんなドキュンしかいないぞ？

>>151
公務員に金渡して景気回復なんて誰も同意しないってのｗ
そもそも、公務員が貯金に金を回したらどうすんだよｗ

諸悪の根源だなwww

貯蓄にまわしたほうがいいじゃん。
パーッと使っちゃってどこに成長性があんの？
実際、明日より今日が大事って連中が底辺連中の特徴だしな。

�@　公務員の法外な給料（民間の倍額）
�A　所得税の最高税率を引き下げて高額所得者を減税した事
�B　公務員の税金の無駄使いと公金横領
�C　社会保険診療報酬の経費水増し税制

以上の４つが理由で消費税を値上げしようとしているのである。


口実は、福祉目的税とか年金財源とかほざくだろうが、騙されるな。


その理由の総てが強い立場の者であることに気付く。
今の政権は強者に甘く弱者に厳しい日和見政権なのである。

地方の県では、軒並み民間の倍。
それでも、民間準拠といいはってるんだから、やらせたら。
ただ、おそらく、民間の平均給与が７００万円台なんて地域は、
世界一豊かな地域。
地方交付税とか、全く不要だ。

でもお前ら公務員より納税額少ないだろ？だったらガタガタ言うなよｗ

>>154
お前は釣りしてるのか、単なるバカかどっちだ？

>>158
底辺民間社員は経済学も分かりませんか？ｗ

投資を減らしてパーッと消費に使っちまうことのどこが賢明な策なんだ？
頭大丈夫か？ｗアホｗ

俺のところの県なんて、民間は多分平均３００万円台。
金持ちは、公務員と農家。

>>160
うわ、急に投資とか出してきてんじゃねえよボケｗ
貯蓄って抜かしてたろうがお前はｗｗｗｗｗ

爆笑ｗｗ
コイツ貯蓄＝投資の恒等式も分かってないらしいぞ＾＾；
さすが底辺民間は違うなｗｗ

民間は無試験で入れるからな。ホント激烈バカが多い。
こんな経済学の基礎の基礎も知らずよく平然としていられるものだ。
知恵遅れっぷりも大概にせぇよドアホ

>>163
貯蓄＝投資？？？？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

そもそも、投資ってどこに対する投資なの？ｗ
教えていただけますかねえ？ｗ

＞貯蓄＝投資？？？？

ダメだこりゃｗ
経済の基本教えてもらってキョトンとしてるぞ＾＾；
どうしようもないなイナカッペ高卒はｗ

>>166
ハイハイ、どこへの投資なのか答えてねｗ

哀れ。
共産デマは、経済学でヘリコプターで金をばらまくという小話のパクリ。
乗数効果なんて全く期待できない。
そもそも、共産はマルクスではなかったんだろうか？

適当な、民間叩きと企業攻撃、それと公務員給与公共投資論の珍説。
すでに、政策とか言うレベルの話しではない。
単に、風が吹けば、桶屋が儲かる程度以下の作り話。

乗数効果の話なんてどこで出てきたんだ？ｗ
テキトウに知ってる言葉持ち出してシッタカしなくていいぞｗ
分からんなら素直に傍観しとけカスｗ

>>167
もっとも高い収益性をもたらすものへの投資に決まってんだろ？アホ

>>170
具体的にどうぞｗ

まだ、民主党がいる。
国会決議に注目しよう。
民主党は、選挙の時、公務員の人件費削減を公約にしていたからなあ。
決議に反対したら、民主党全面支持。
民主が賛成したら、自民。

ありきたりなもんならトヨタとか中国株とかかね。
こんなもん具体例出してどうすんの？

おいおい民主は役人の味方だろｗ

>>173
公務員の株投資で景気回復てｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
誰かー、納得してあげてーｗｗｗｗｗｗ

高卒が役人に経済論議で挑もうとは笑えるｗｗｗ

共産デマを振り回されてもなあ。
一般には言えなくなって、マスコミでは言わなくなったが、
公務員の間では、珍説をふれ回ってるんだぜ。

>>176
うわ、自称役人現るｗｗｗ
で、公務員の株式投資は、現在どの程度行なわれているんですか、役人さんｗ

投資と言えば株式しか思いつかないあたりがさすが高卒ｗｗｗ
コイツは銀行預金が投資に使われてるとは夢にも思ってないんだろうなぁ

＞公務員給与が高いのではない、民間給与が低いんだと言う主張

有名な共産のフレーズ。
誤魔化しは、「公務員給与が高いのではない」ここです。
税金をどの程度人件費に使うかが問題になってるのに、その点を一切
触れずに、何の根拠、資料も示さずに、突然高くないと決めつけるところ。
各種の高くないと言う資料を示して主張しないと、単なる誤魔化し。

人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ、これを従業員１０人以上に直すと次のような結果が。
　　　　　　　 公務員　　　民間　　　格差　
青森県　　　７３４万　　４５０万　　２８４万
長崎県　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
大分県　　　７４３万　　４８３万　　２６０万
秋田県　　　７２３万　　４６６万　　２５７万
山県県　　　７３６万　　４８６万　　２５０万
岩手県　　　７１５万　　４７２万　　２４３万
別府市　　　７１６万　　４８４万　　２３２万
沖縄県　　　７０３万　　４７１万　　２３２万
東大阪市　 ８８６万　　６５７万　　２２９万
日田市　　　７１３万　　４８４万　　２２９万
大分市　　　７０１万　　４８４万　　２１７万
島根県　　　７０６万　　４９１万　　２１５万
熊本県　　　７１５万　　５０１万　　２１４万

高給だけでなく、各種手当て、豪華な福利厚生施設、優遇された年金等。

>>181
50人以上の企業ですよ、低脳

>>179
結局、自称役人は、公務員がどんなことに金を使ってるのか把握してないわけねｗ
そんなもんで、公務員に金を渡した方がいいとか詐欺まがいのことを抜かすわけですか。
誰が納得すんだよｗ

高卒小売が知らない式
Y=S+C+Ex-Im

>>183
いや分かってんじゃんｗ
銀行に預けてんだよｗホントに頭ダイジョウブカ？＾＾；

投資と聞いたとき直接投資しか頭に浮かばないのが高卒ｗｗ

>>184
それを解説しないとな。
いつものパクリ、マニュアルの引き写しだろう。

>>185
はあ？
お前、さっきまで（もっとも高い収益性をもたらすものへの投資）って言ってたろｗｗｗ
それが銀行に貯金か？ｗ

見ての通り生産額、貯蓄、消費、輸出、輸入だろアホｗｗ
この超有名な式に説明がいるとは思わなかったｗ

>>188
コイツのリクツによれば銀行は預金者から集めたお金を非合理な投資先にまわすってことになってるらしいよ＾＾；

ほんと面白いなｗ高卒相手だと簡単に論破できるｗ

次にこの高卒が返してくる文句は予想つくなｗ
どうせリスク無視の暴論が飛び出してくるに違いないｗ

借金時計
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm

ニートには1600万は返せません・・・・orz
まさか公務員の家族だけは助かるように今のうちに吸い上げようということなのか。

>>190
ええええええええええええええええええええええええええええええ
お前の言う（もっとも高い収益性をもたらすものへの投資）ってのは
銀行にとっての事なのか？？？ｗｗｗ
言ってる事が無茶苦茶だな。

結局、お前が言いたい事は

公務員に金を渡す→銀行に預金→それが株などへ投資される→景気回復

ってことかよｗ
それを誰が納得するんだ？？？

株なんて一晩で５％は暴落するぜ！

>>194
そらそうだ。正常な経済モデルなら当然そうなるわな。
お前は銀行ってのはただカネを貯めておくだけの蔵だと思ってたわけ？ｗｗ

それとさ、お前の言ってる景気回復って何？
需給ギャップ解消のことかい？
それとも経済成長率の底上げのことかい？
お前は景気の概念自体よく分かってないでしょ？

＞ええええええええええええええええええええええええええええええ

高卒にとって投資が経済を活性化するという説明がよほど衝撃的だったらしいなｗ
当たり前のことなのにｗ

>>196
公務員に金を渡す事が前提なのが、正常な経済モデルなのかよｗｗｗｗｗ

自分で株や債権を購入するのとそれを銀行に委託するのとどう違うんだよアホｗ
『銀行』って機関が何やるところかも知らなかったのかよ高卒は＾＾；
つーかそんなこと中学で習うとこだろ？ボケ

>>199
そんなもん、公務員を通す必要ねえだろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>198
そら貴重なカネを一晩でパーッと使い切っちまうようなドキュン連中にカネ渡すよりずっと良いに決まってんだろ？

>>201
公務員は善人の集団でしたっけ？ｗ

>>200
ははは＾＾そら確かにそうだな
まぁ取り合えずカネよこせってこった

zZ/bRgEN0が浅い知識で威張ってるのにビックリ（ｗ

>>203
どういう結論だよ・・

>>202
善人かどうかは知らんが実績は既にあるからな。
将来のために教育に投資してきたのが公務員。
ファミコンに没頭して無為に時間を潰してきたのがドキュン高卒小売社員

まぁこれで分かったろ？自分のバカさ加減が

貯蓄と聞いて蔵にカネを貯める様子をイメージする高卒
銀行と聞いて蔵にカネを貯める様子をイメージする高卒
投資と聞いて株式をイメージする高卒
S=Iを理解できない高卒

>>206
だから公務員で纏めるなって（ｗｗｗ
ゆがんだ公務員叩きって言葉知らない奴発信なのな

まぁ公務員なんて対して裕福じゃないよ。
年収1000万到達が40代後半だし。
まともな民間なら40歳までに到達するだろ？
まぁ激務度が低いからいいけど。

お前らの職業って何？言ってみ？

>>210
ﾊｲﾊｲ大卒君。威張れてよかったね（ｗｗｗｗｗｗｗｗ
本当に賢い人はこんなところで時間浪費しないもんだよ（ｗｗｗｗｗ

別に俺は自分が賢いとは思ってないよ。
ただお前よりは賢いけどｗ

ﾊｲﾊｲｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

ID:zZ/bRgEN0

こいつは、多分昨日、馬鹿な中学生とか言われて、逃亡した奴だと思う。
浅はかな奴。

国家公務員は流れたぞ

>>215
どういうこと？

公務員は結構、投資やってる人多いよ
案外、対象は幅広い
学校の先生は株や先物
ただそれで失敗する人も結構いる
男の公務員が破綻する場合、ギャンブルか先物、あと髪の毛関係ｗｗだからね
女性はまた別だが
あと、土地を持っている地方公務員はアパート経営、
持ってない人はワンルームマンション投資が急速に増えている
マジで、週に数回は電話がきてるはず
業者にとっては公務員の信用を使うことが目的
自社の借金にならず資金が手に入る
公務員にとっては、借金は背負うが実質、ほとんど自分のお金は使わずに
アパートが手に入り、さらに税控除になるというわけ

なんだこいつ

>>217
それが現実だな。
公務員特に地方公務員の場合、わりと不動産投資は多い。
だから、地方公務員の給与を引き下げたほうが、東京都心の不動産バブルも
小さくなる。
公務員給与を下げて、民間の減税分に回した方が、はるかに景気刺激になる。
共産デマは、無視。

従業員平均年収・上位100社がネットで話題
http://news.ameba.jp/hl/2007/10/8141.html

税金で成り立ってる公務員制度は、民間の平均以下の報酬にすべきだ。
一流企業でやりたければ、そちらに行けばいい。
役所は、そんな特殊なところじゃない。

公務員とチョンは下等生物

まあ、夕張の例からして、半額にしてもなり手は沢山いる。
民間と違って、競争や才能はいらない仕事だから。

夕張は給与低かったから無能な職員しか集まらず結果破綻しちゃったんでしょ？

>>224
職員は政策判断なんてしない。
そもそも、平均の倍も職員がいて、職員の給与で破綻したようなもの。
今、全国の市町村で同じ現象が。

いや政策判断するだろｗ
職員がやらずに誰がやるんだよｗ

>>226
キチガイ。
そんなのは、戦後何となく、権限もないのに、勝手にやってるだけ。
だから、問題になっても、すぐ逃げて誰も責任を負わない。
政策判断をするのは、民主国家では、最終的には、住民、国民。
代表民主制では、住民、国民から選ばれた議員。
民主的な基盤をもたない非民主的な公務員が政策的判断なんてやれる訳がないし、
その能力もない。
公務員は、議会が作った規則に従い、民意に従って機械的な仕事をすればいい。
しなければならない。

公務員が民間よりも余計に盗っている給与の総額は、ななんと、地方交付税と同額。
地方公共団体に金をやっても、公務員の法外な給料に消えるだけ。

基本的に地方公共団体に金払っても解決にはならんよ。

解決策は、地方財政を疲弊させている公務員の法外な給料を民間並に是正して
浮いたお金を百坪未満の住宅用土地建物の固定資産税を減額して庶民に還元して
地方の金回りを良くする事だ。
固定資産税が安くなれば地方に移り住む人も増えてくると言うおまけ付だ。

もうそろそろ暴動とか起きそうだな、大阪西成が日本のみらいかもな

>>223
こういうレスみるたびに思うけど
あんたおそらく才能なく、競争に負けた人間やん
偉そうに言える立場じゃない

>>230
＞あんたおそらく才能なく、競争に負けた人間やん
＞偉そうに言える立場じゃない

安心しろ。特殊な才能とか言うのは、数百万人に一人とか言う話しだから、
国民の圧倒的多数は、そんな才能なんてないし、いらない。
その、普通の人間がの集合体が国であり、地方公共団体の構成員。
その、普通の人達が、普通に暮らせるように最低限の施策を行えばいいのが
公務員。
その内容は、普通の人達の代表である政治家が決めて、それに従うのが公務員。

別に偉そうに言ってる訳ではないだろう。
同じような書き込みに、税金も払ってないのにとか、生活保護を受けてる奴は
選挙権を剥奪しろとか、キチガイみたいなことを書き込む奴がいるが、税金を
払っていようがいまいが、生活保護を受けていようがいまいが、自由に意見をいい、
更に、選挙権を持つのが、民主主義。

確かに、公務員の仕事は、民間みたいな競争もないし才能もいらない。

★公務員人件費の国際比較

主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える

日本2002年　　≒２．１
日本1990年　　≒１．７
米国　　　 　　　≒１．２
英国　 　　　　　≒１．２
ドイツ　　　　　　≒１．２
フランス　　　 　≒１．１
スペイン　　　 　≒１・０
ベルギー　　　　≒１．０
（データは2002年を原則とする）

そんなに公務員の待遇が良いと思うなら、どうしておまいらは公務員にならないんだ？
どうせ”なれない”んだろうけどさぁ・・・。２流大卒じゃ、高卒よりつかえないからね。

>>233
やっぱり、同じ論理だな。

泥棒をするなと言ってるのに、お前も泥棒になればいいじゃないかと言われても。

【怒！国民】これが地方公務員の給料の実態だ

総務省のＨＰに全国の地方公共団体の給料の実態が公表されました。
調整手当一つにしても国家公務員には付かない地域に調整手当が付く
など驚きの事実が次から次へと出てきます。詳しくは下記。
皆さんも地元の役所の実態を見てみましょう。
行政改革とはすなわち地方公務員改革であることが分かると思います。
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/j-k_system/

公務員の平均年収　£1≒200円　$1≒110円
　イギリス　　　　　　アメリカ
£14,679（　292万円）$30,390（　334万円）
ソース #http://www.salary.com/salary/layoutscripts/sall_display.asp
　　　 #http://www.housing.org.uk/library/viewfile.asp?fid=2269

給与だけを問題にすると公務員のことだからまたすぐ誤魔化す。
人件費で考えないと、やれ手当て、福利厚生施設、年金だとかで誤魔化す。


★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報　平成１３年度版）
１．公務員　　　　　　　　　　　　　　　１０１８万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業　　　　７９５万円
３．金融・保険　　　　　　　　　　　　　　６７８万円
４．輸送機械　　　　　　　　　　　　　　　６２９万円
５．電気機械　　　　　　　　　　　　　　　５８４万円
６．小売・卸売　　　　　　　　　　　　　　４３０万円

★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍

＞コンビニより簡単な仕事ばっか。公務員。

コンビニのアルバイトの人に失礼だ。
公務員みたいに簡単な仕事はしてないし、税金も盗ってない。

公務員の給与の決め方を公開しろ
とても民間準拠とか民間の平均とかいう数字ではない。
誤魔化してる

http://kousai-akira.cocolog-nifty.com/blog/
エロ杉

＞コンビニより簡単な仕事ばっか。公務員。

率直に言って、やることもなく、ぶらぶらしてる奴は、結構いる。
更に、有名なところでは、合理化が全く図れないこと。
窓口業務の多くが、民間の金融機関などでは、相当機械に置き換わった。
全国の市町村役場ではどうだろう？
少なくとも、この２０年の間に、銀行員の正社員はどの程度少なくなったか？
同程度公務員も合理化が進んだんだろうか？
他方、機械化により、夜遅くまで預金の出し入れはできるようになったし、さらに
休日でもできる。
全国の市町村役場でどの程度休日も用がたせるだろうか？

２３０などは「競争」の意味を誤解してるか、全く間違ってる。
公務員に競争がないと言うとき、個人間の競争もそうだが、主として、企業、組織間の
競争。
民間は、組織間において収益を巡って競争をしている。もっとも、日本の戦前からの
財閥系の大企業については疑問だが、少なくとも、戦後登場した多くの企業は、同業他社
と競争してるし、だからこそ、バラマキみたいなことはできない。
公務員のばあい、競争の結果上げた収益のなかから賃金が出るから逆に、いいかげんなことは
できないし、やれば責任を問われる。
公務員の場合、なにもしなくても、一年すぎると何となく民間も上げてるから、民間は下がっていても、
一年たったから税金を余計に払え、それで公務員給与を上げろとかめちゃくちゃなことを言ってる。

>>242
訂正
×＞公務員のばあい、競争の結果上げた収益のなかから賃金が出るから逆に、いいかげんなことは
　＞できないし、やれば責任を問われる。
＞公務員の場合、なにもしなくても、一年すぎると何となく民間も上げてるから、民間は下がっていても、
＞一年たったから税金を余計に払え、それで公務員給与を上げろとかめちゃくちゃなことを言ってる。

○　民間のばあい、競争の結果上げた収益のなかから賃金が出るから逆に、いいかげんなことは
　　できないし、やれば責任を問われる。

人事院の民間準拠の内容が、国民には知らされずに、公務員達が適当に
嵩上げしてる。

人事院勧告制度なんて誤魔化しが長年続けられてきたことが問題だ。
もともと、日本のように公務員の規制が社会の隅々まで行われているところで、
公務員の労働基本権なんて認めたら、国民生活に重大な損害が生じるのは、
今現在の建築確認制度をみれば明らか。
徹底した民営化、民間のみで完結する制度を別途創設したうえで、労働基本権を
一部認めれば足りる。

人事院が、民間の大企業の給与だけを参考にして、公務員給与をはじき出している
のなら、大企業は、もっと給与を下げるとか、悪用されないような出し方を
してほしい。
そうすれば、国や地方公共団体の支出のほとんどを占める人件費が大幅に減らせるから
税金も安くなる。
大企業は、国家国民のために、給与を下げろ。

>>246
あほか。企業の根幹覆してどうする。
便乗してる国を徹底糾弾するのが正しいあり方だろ。

>>247
勿論そうだが、大企業は、一般国民のことも考えてほしい。
別に共産党みたいに、企業にたかろうとは思わないし、それなりの努力の
上に収益を上げているんだろう。
しかし、公務員がそれを利用している以上、情報を出さないようにするとか
出しても、利用できないようにするとかはできるはずだ。

例えば、勤続２０年、管理職だから、同じような公務員も同じ給与というのは
おかしい。
民間では、同じ管理職でも同期５０人の中で２人だけ。それも、きびしい他社との
競争の中で、実績を上げた人と、同期がほとんど同じように昇進していく中で
勤続２０年、管理職なんていっても、全く違う。
実際、地方公共団体の中には、７割りが管理職とかいうところもある。

そもそも、人事院がどのように資料をりようしてるのかさえ、国民には隠している
じゃないか。

企業は、国民のために、従業員の給与を減らすか、公務員がおかしな利用ができない
ようにすべきだ。

公務員批判をしている人の言っていることはみんな正しい。

要するにだ、公僕の分際で大企業の従業員と同じ給料を欲しがるのが間違っている。
飽く迄、公務員の平均給与は全民間企業の従業員の平均給与と同じでなければならない。
つまり、４３０万円だ。
それがやなら止めてもらって結構。
世の中にはそれで公の為に一生懸命働く人が幾らでも居る。
強欲な怠け者は去れ。

因みに、民間の平均給与４３０万円と言うのは、ボーナスや諸手当を含んでいる。
だから、公務員の様に本給を超える手当が付いている変な給与体系とを正しく比較する為には、
交通費を除く手当を全廃するか、本給に手当と賞与を加えた全人件費とを比べ
それが４３０万円になる様にしなければならない。

また、今回の各県人事委員会や人事院の勧告では、若年層が民間より安いから上げろと言うことだが、
それなら、逆に、熟年層は高過ぎるから下げろとも勧告するべきだったのではないか。
上げるものは上げて下げるべきものがあっても下げないのは不公正だよね。
いずれにしろ、若年層が低いと言うのも嘘だからｗ

>>249
そのとおり。
ついでに、公務員の場合、退職金、年金も問題。
退職金は、給与の後払いと考えられているし、民間ではもっと少ない。
退職金も加味して給与を比較すべきだ。
更に、公務員が民間より安定してることを考えれば、民間より低くすべき。

年金については、もともと公務員の年金は、戦前の特権としての恩給の延長。
特権を廃止する必要があるだろう。
ところが、数年後に実施予定だそうだが、「公務員の年金が、民間より低い」
と言って、新たな上積みを人事院は求めている。もっと、広く国民に知らせる
べきだろう。キチガイとしか言えないような勧告だ。どんな奴らが実際に作業
してるんだろうか？

ただマジで地方経済の中で公務員の消費は大きな割合を占める。
労働のジャストインタイム化で所得減退した一般労働者の消費縮小を
好不況や地域格差に左右されない公務員給与でカバーしている側面はある。
全国、どんな地域でも一定の給与レベルを維持してるのは立派だし、
政策的には間違っていない。

税収４０兆で公務員の給料が40兆だべ？両班と白丁じゃん

>>251
よく、しゃしゃと共産党の珍説デマゴーグを書き込めるなあ。

＞所得減退した一般労働者の消費縮小を好不況や地域格差に左右されない
＞公務員給与でカバーしている

それなら、その消費縮小した一般労働者に還元するなり、減税すればいいだろう。
この珍説の誤魔化しは、公務員給与は強制的に税金として吸い上げたなかから、
特定の奴らに支払われていることを、全く触れないこと。

士族でも復活して、安定的に家録でも支給するのか？？？？？？？？？？

よし、自民と民主で連立して、公務員支配に終止符を打とう。

>>254
ムリ

確かに、公務員をはじめ圧力団体が、今のねじれ国会状況を利用して、
税金獲得に暗躍してる。
農業、身障、公務員、土建の圧力団体、補助金ねらいの団体の動きをもっと
国民の前にさらすべきだろう。

公務員の高給を引き下げろ。

　　政府は三十日の給与関係閣僚会議と閣議で、二○○七年度の国家公務員の給与を
九年ぶりに引き上げることを求めた人事院勧告をめぐり、一般職は基本給とボーナス
などは勧告通り引き上げることに決めた。

キチガイ

★公務員人件費の国際比較

主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える

日本2002年　　≒２．１
日本1990年　　≒１．７
米国　　　 　　　≒１．２
英国　 　　　　　≒１．２
ドイツ　　　　　　≒１．２
フランス　　　 　≒１．１
スペイン　　　 　≒１・０
ベルギー　　　　≒１．０
（データは2002年を原則とする）

公務員の給与の決め方を公開しろ
とても民間準拠とか民間の平均とかいう数字ではない。
誤魔化してる

2007年10月20日(土)「しんぶん赤旗」

初任給官民較差正せ
衆院委 塩川議員が要求
-------------------------------------------------------------------------
　日本共産党の塩川鉄也議員は十八日の衆院総務委員会で、人事院勧告について質問し、
官民較差の解消のため国家公務員の初任給の引き上げを求めました。

　二〇〇七年の人事院勧告では、官民較差の解消のため、国家公務員の給与水準を決める俸給表
の改善を八年ぶりにおこないました。しかし、それでも国家公務員と民間企業との初任給の較差
は高卒で一万六千円、大卒で二万円前後あります。
　塩川氏は「依然、初任給の官民較差が解消されていない」として、「なぜ、民間にあわせ若年層の
俸給水準をひきあげようとしないのか」とただしました。

公務員の飼い犬キチガイ共産党

ところが、
開業医の診察料分減額　夜間は増やす　厚労省検討
2007年11月03日19時16分

　厚生労働省は２日、開業医の診療報酬について、夜間診察を手厚くする一
方で、その財源捻出（ねんしゅつ）のために初診・再診料を引き下げる方向
で検討に入った。夜間の救急医療で開業医が一定の役割を担うよう促すこと
で、病院勤務医が診る救急患者数を減らし、負担軽減するのが狙い。ただ、
日本医師会は反発しており、調整は難航しそうだ。

　０８年度の診療報酬改定について議論する中央社会保険医療協議会（中医
協）に提案した。

　病院の勤務医の過酷な労働条件が、医師の病院離れや地方病院での医師不
足の原因との指摘があり、０８年度改定でも勤務医の負担軽減は主要な課題
の一つだ。

　厚労省の調べでは、午後６時以降に開業している診療所が多い地域では、
救急医療で病院が受け入れる患者の数が比較的少ない。このため、夜間開業
の報酬を手厚くすることで夜間対応の診療所の数が増えれば、その分、病院
の勤務医の負担も軽減されると厚労省はみている。

　ただ、社会保障費の抑制傾向の中で新たな財源確保は難しいことから、開
業医の初診・再診料を引き下げることで、財源に充てるとした。

　来年４月にスタートする７５歳以上の後期高齢者向け医療では、再診料を
引き下げ、その分を、患者を総合的、継続的に診る「主治医」への報酬など
に充てる考えを示した

兎に角、今の状態が民間準拠なんて言ってるのが、全くの誤魔化しであることは
ハッキリしてる。
日本で悪いことは、国民のほとんどがおかしいと思ってるのに、長いものにまかれろと
ばかりに、何となく通っていくこと。それを前提にして、全くおかしいな理由が
共産デマを中心にして流され、ことあるごとに繰りかえされること。
現実を無視し、小学生でもおかしいと分かるようなことを、大の大人がしゃあしゃあと
言い続けること。

人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ。
これを従業員１０人以上に直すと次のような結果が。

　　　　　　　 公務員　　　民間　　　格差　
青森県　　　７３４万　　４５０万　　２８４万
長崎県　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
長崎市　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
大分県　　　７４３万　　４８３万　　２６０万
秋田県　　　７２３万　　４６６万　　２５７万
山県県　　　７３６万　　４８６万　　２５０万
岩手県　　　７１５万　　４７２万　　２４３万
別府市　　　７１６万　　４８４万　　２３２万
沖縄県　　　７０３万　　４７１万　　２３２万
東大阪市　 ８８６万　　６５７万　　２２９万
日田市　　　７１３万　　４８４万　　２２９万
大分市　　　７０１万　　４８４万　　２１７万
島根県　　　７０６万　　４９１万　　２１５万
熊本県　　　７１５万　　５０１万　　２１４万

この表を見ても、共産党関係者は、公務員の方が低いと言い張る。

地方公務員共済年金　　　　　　　　　　　２２.８万円
国家公務員共済年金　　　　　　　　　　　２１.３万円
会社員が加入する厚生年金.　　　　　　　１７.０万円
国民年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６.０万円

公務員の上乗せ年金新設を　人事院が見解
・人事院は「この格差を解消するため」新年金制度が必要と指摘。公務員には退職後も
　含めた守秘義務など法律上の規制があることや、高い士気を保つ必要性などを挙げ、
　「充実した給付」への配慮も求めた。（抜粋）
　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006111601000526

この数字は、国民の多くが知っているが、上記のように人事院では公務員の方が低いと
言い張ってる。

各県の職員の平均給与費が、だいたい７００万円台であることは、
各県が公表している。
そして、それがホントに民間準拠かと質問すると、明確な答えが返ってこないだけでなく、なんと全国の人事委員会では、今、県職員の方が民間より
低いといって、賃上げの勧告をだしている。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

一般行政職職員（管理職を除く）.



毎度毎度の”管理職を除く”ボーナス。いい加減にしろ。
管理職を除くな。不当表示でクビにしろ。

全地方公務員の六割以上、約３人に２人は管理職です。
ヒラの方が圧倒的に少ない。
そもそも一般行政職職員は特別職ではありません。
これでは全体の４割を占めるに過ぎないヒラ職員のボーナス平均支給額を
出しているに過ぎず、まったく実態を反映していません。


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最低賃金を公務員並みの給料にしたら良いんじゃないか？

>>268
民間に国家が介入するとろくなことはない。
誤魔化し人事院の公務員給与を引き下げればいいだけだ。

公務員の給与の決め方を公開しろ
とても民間準拠とか民間の平均とかいう数字ではない。
誤魔化してる

さっさと破綻しろ

国民や民間企業が破綻することはあっても、国や地方公共団体は、税金を上げれば
いいし、日本では、破綻なんてしない。

いい加減にしてほしい

公務員になる奴って、金持ちじゃん。

道庁職員、また給与削減　知事、財政悪化で公約破棄
2007年11月06日01時30分

　北海道の高橋はるみ知事は５日、０８年度から４年間、全職員の給料を一律９％カットする
方針を表明した。総務省も「他県では聞いたことがない」という大なたを振るう。だが、
すでに２年間の約束で１０％カットしており、職員らは「公約違反だ」と反発している。

　１０％カットは０６年度に始まり、教員や警察官を含む約７万７０００人が対象。道側と
職員組合の間で「２年限り」と申し合わせ、高橋知事も今春の知事選で「約束は守る」と公言
していた。だが、危機的な財政状況で、ほごにせざるを得なくなった。

　　削減幅を９％とすると、費用削減効果は来年度で約３５０億円程度。これでも焼け石に水で、
夕張市の財政再建団体入りに続き、道庁内には「今度はうちが……」と危機感が募る。

>>274
泣こうが喚こうが金がないのに払えるわけないだろ（ｗｗｗ

北海道など、まともな方。
どんどん借金をして、払ってるところが多い。
夕張と同じような所の方が多い。