葬祭業６３社で紛らわしい広告　近畿管区行政評価局が改善通知

　近畿管区行政評価局（大阪市）が管内（近畿２府４県、福井県）の葬儀
業約８５０社の葬儀広告を調査したところ、６３社７１件の広告に消費者が
事実を誤認するような紛らわしい表示や事実と異なる表示などがあったこ
とが１７日、分かった。景品表示法などに抵触する可能性があり、同評価
局は、不適切な広告表示をした企業に対し、是正指導を行うよう公正取
引委員会近畿中国四国事務所などに通知した。
　調査は、インターネットのホームページや電話帳などから無作為に抽出
した広告を対象に行った。不適切なケースとされたのは、名目上の非会
員価格を表示し、会員価格の割安感を訴え、顧客を集めようとした▽国の
認可事業ではない葬儀業を「経済産業大臣認可」と表示▽一般貨物運送
事業の許可を受け、実際には霊柩（れいきゅう）運送代金を徴収しなが
ら、「無料」と表示した▽民間団体が実施している資格制度を国家資格で
あるよう表示した−など。MSNサンケイ
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/071018/osk0710180312002-n1.htm

　それぞれ、景品表示法や中小企業等協同組合法などに抵触する可能
性があり、同評価局はケースに応じて、同事務所や近畿経済産業局など
に改善するよう通知した。