大阪府人事委勧告　府職員年収の９年ぶり引き上げを　[10/16]

　大阪府人事委員会は１６日、府職員の給与を月額で３９８０円（０．９７％）引き上げるよう
勧告した。民間企業の水準に合わせた形で、月給の引き上げ勧告は３年ぶり。

　民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当も、支給割合を４．４５月から４．５月に上げるよう
勧告しており、勧告通りにすれば、年収ベースでは９年ぶりの引き上げ。

　職員の平均年収（４４．６歳）は６８６万４０００円で、１人当たり約８万５７００円の増額となる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071016/lcl0710161131001-n1.htm

借金は4兆3,000億超えてますが何か？

> 民間企業の水準に合わせた形

これって従業員数100人以下の企業は対象外とか何らかのからくりが合ったはず

大阪府の借金の水準に合わせろバカ。

不況で企業がリストラ敢行して再建だって時には何も言わないけどね。
努力も何もしないのにリストラされなかった優秀な人材の水準に合わせる必要あるの？

本当に大阪って馬鹿だよな
府民の頭には蛆しかいないんじゃないか

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ博士の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

あんたじゃ話にならん。

ちょっと、知事よんでぇ〜

不況の時に「民間にあわせて年収下げろ」と言わない不思議・・・・

大阪府一人当たり給与費
「７９８万１千円」
（注）１　職員手当には、退職手当を含みません。

＞職員の平均年収（４４．６歳）は「６８６万４０００円」

大阪府では、「従業員５０人以上の県内民間事業所１８８カ所」以外の
民間は、民間給与として考えないので、そこからは税金を取りません。

大阪府一人当たり給与費
「７９８万１千円」
（注）１　職員手当には、退職手当を含みません。

勧告を実施すると、確実に平均８００万円を超えます。

「６８６万４０００円」これは、何か低い数字を出してるだけ。

夕張みたく一度破産させようとしてるのかな？
だったら職員、給与全て激減するよ（ｗ

人事委員会委員長の」帯野　久美子 企業経営者（関西経済同友会常任幹事）

こいつがバカ。
内容をわかっているんだろうか？
人事委員なんて、選挙で選ばないと住民代表とは言えない。

知事が問題。
公務員上がりの知事。こいつが諸悪の根元。

人事委員なんて、単なる看板。
別に責任を取るわけでも無し、御用学者とか御用弁護士とかの指定席。
実務は、公務員がしきってるから、何も知らないぼんくらを適当に選んで
いるだけだ。

>>3
＞民間企業の水準に合わせた形

＞これって従業員数100人以下の企業は対象外とか何らかのからくりが合ったはず

当然、れいの誤魔化し人事院勧告と全く同じ内容。
大企業を」中心にして、給与、退職金など高いところにあわせる。
その他、各種手当てを独自にどんどん認めて、更に、戦前からの優遇年金。

まさに公務員天国。
自分たちで、自分たちに都合がいい基準を作って、自分たちで上げろと勧告。
更に、人事委員を選んだ知事が、その勧告を受け入れると言ったアホみたいな内容。

知事は選挙の時、職員給与を上げるとか公約していたんだろうか？

市長選挙は近いけどな

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　　　　誰でもわかる地方公務員のムダ使い
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日本の年間の国家予算は80兆円です。
日本の地方公務員数は約300万人で、平均年収は約720万円。

・300万×720万＝21.6兆円。

なんとあのコンビニのバイト程度の(もしくはそれ以下)
楽な仕事しかしていない 地方公務員たちが
国家予算の約1/4を食いつぶしている計算になります。

一方、民間の平均給与は毎年下がり、今や430万円です。
仮に公務員の給料を一般サラリーマン並みにすると、

・300万×430万＝12.9兆

これだけで一年間に8.7兆円の税金の節約になります。

今、消費税1％で集まる税金は、約2兆円と言われています。
つまり、”地方公務員の給料を当然の額”にするだけで
現行消費税5％を限りなく0％にすることさえ可能なのです。

地方公務員に食いつぶされている税金はそれだけではありません。
平均2200万以上の退職金に、月額25万以上のお手盛り共済年金。

特に地方公務員共済年金の税金の負担率は70％以上です。
満額でも月6万程度の国民年金しかもらえない自営業者なども
納めている税金から、はるかに手厚い月額25万の共済年金を
地方公務員達にプレゼントしている構図になります。

大阪は豊かだし、大都市だから、当然地方交付税とかもらってないだろうし、
住民税とかないんだろう？

大阪ですが住民税５０００円→１万５０００円になりましたよ