地球環境問題、92%が「関心ある」=新税導入に賛成4割−内閣府調査 [10/06]

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1CASIOPEA(第拾三期卒業生)φ ★
 内閣府が6日発表した「地球温暖化対策に関する世論調査」によると、地球環境問題に
関心がある人は92.3%に達し、1998年に調査を開始して以来最高となった。
石油、石炭など化石燃料に課税する「環境税」の導入についても賛成が4割に達して反対
を上回るなど、国民の間で着実に問題意識が高まっていることが分かった。

 調査は8月2〜12日にかけて成人男女3000人を対象に実施。有効回収率は60.2%
だった。

 地球環境問題に「関心がある」と答えた人は、2005年7月の前回調査と比べ5.2ポイント
増。年代別にみると、40歳代や50歳代が94.7%、94.5%と高い半面、70歳以上と20
歳代はそれぞれ9割を下回った。

 また、家庭で実際に行っている温暖化対策(複数回答)について聞いたところ、「小まめに
電気を消す」が71.7%で最多。以下「シャワーを流しっ放しにしない」60.2%、「冷暖房を
夏は28度、冬は20度に調節する」53.8%などと続いた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007100600260
2日本の正義!:2007/10/06(土) 18:52:45 ID:UI7PM/Ju0
q
3Ψ:2007/10/06(土) 18:54:03 ID:0aT/W7mX0

闘鶏の不思議

熱象された闘鶏
4Ψ:2007/10/06(土) 18:55:47 ID:l52aS5Bt0
はじめに結果ありきの日本型調査
5Ψ:2007/10/06(土) 18:58:15 ID:dTTjJS800
はんた〜い!
6Ψ:2007/10/06(土) 19:00:58 ID:e+6b6fRc0
アサヒる調査。
7Ψ:2007/10/06(土) 19:14:45 ID:D5blwg0Q0
天下り税

特殊法人税

公務員税

大臣税、総理大臣税、議員税、秘書税、事務所税
8Ψ:2007/10/06(土) 19:16:41 ID:K6iut9k/0
どおせ自民党議員に裏金として流れるんだろ

植樹する ⇒  造園業者からの献金 他にも一杯あるが邪魔くさいので書かない
9Ψ:2007/10/06(土) 19:45:03 ID:CqWYeV+60
環境問題はなぜウソがまかり通るのか 武田邦彦
10Ψ:2007/10/06(土) 20:23:47 ID:IpPtmBsD0
話に菜欄
11Ψ:2007/10/06(土) 23:27:29 ID:3hvCZ5dq0
【ニートが起業】こんな広告会社を作ったらいいんじゃね?
http://ex14.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1140276681/

1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2006/02/19(日) 00:31:21.83 ID:/Py0V4Zf0

大型の宣伝トラックや、路線バス以外のラッピングバスは、排気ガスを出して走る。
路線バスのラッピングバスはお客を乗せるが、路線バス以外は回送と同じ空のバス。
地球温暖化、環境問題も考えなければならない。

そこで、鉄腕DASHでやってるソーラーカーのような車を宣伝用に改造して、
排気ガスを出さない、ソーラーカーの宣伝カーを作る。
それを使って広告会社を作る。
スポンサーが付くようになれば、あとは走らせるだけで儲かるぞ。

会社作って起業するのもいいんじゃないか?
12ホッシュジエンの国内ニュース解説:2007/10/07(日) 10:24:05 ID:7sBGUUXo0
内閣府が行った世論調査によりますと、地球温暖化などの環境問題に関心が
あると答えた人は92%と、2年前の調査に比べて5ポイント増えました。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 彡ミ    ___  __    この数字は温暖化問題の行く末を皆、非常に危惧して
  |ヽ  /|  ,,,,,,,,l /  /     いるという事だと思う。
  |ヽ   | | ミ ・д・ミ/_/旦~~ 
  ⊥   |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| 温暖化ガスの排出量の9割が企業や公共団体に
  凵    `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l よるものですから個人レベルでは解決出来ません。(・A・ )

07.10.7 NHK「“環境問題に関心”92%」
http://www.nhk.or.jp/news/2007/10/07/k20071006000131.html

* 新税の導入は必要ないと思います。温暖化ガス排出を産廃扱いとし、
 企業に負担させるべきです。
13Ψ
歳出を抑制しないで環境税という新税を設けるやり方は、無能な公務員や政治家の
既得権を確保した上で、国民だけに負担を強いるやり方だ。
削減すべきは、核兵器を持つ中国へのODAや、国税の最大支出先の地方交付税の
支出内容である地方公務員の高すぎる給与や、地方公務員の人数削減だろう。
新税創設は、歳費抑制後でなければ賛成できない。