浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市下京区)は13日、宗派の憲法にあたる
「宗制」の改正案を最高議決機関「宗会」に提案した。教義の解釈の基準などに使われる
歴代門主の発言「消息」の効力を限定する内容で、戦時中に門徒や僧侶に戦争協力を呼
びかけたものなどは無効となる。15日にも議決される予定だが、教団の今後のあり方を
左右するだけに曲折が予想される。
現行宗制は1947年に施行。消息は宗派の聖典「聖教(しょうぎょう)」に準ずる位置づけで
改正案では宗祖・親鸞とそのひ孫である3代覚如、本願寺中興の祖とされる8代蓮如の消息
のみ有効とする。
同派の戦争責任については、大谷光真・現門主が95年の「終戦50周年全戦没者総追悼
法要」で言及したのを機に検証が始まった。04年5月に「戦時下の消息などを今後使わない」
とする宗令を出し事実上効力を停止したが、最高法規である宗制の条文とねじれが生じていた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070913k0000e040071000c.html