この措置が今年度末で打ち切られることから、国土交通省は、環境に優しい車の
普及を進めるため、来年度からも2年間延長するよう来年度の税制改正で要望
することを決めました。しかし、技術開発に伴って燃費のよい車が増えてきたこと
から、優遇措置の対象となる車をさらに燃費のよい車に絞ることも検討しています。
また、国土交通省は、来年度予算の概算要求でも、エンジンとモーターで動くハイ
ブリッド方式のバスなど環境に優しい車の開発費として、今年度とほぼ同じおよそ
7億5000万円を要求する方針で、こうした取り組みによって自動車の環境対策を
進めたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/25/d20070825000052.html