３年間で小中教員２万１千人増、概算要求方針固める　文科省　[08/23]

　文部科学省は２２日、来年度から３年間で小中学校の教職員を約２万１０００人増員
する人事計画などをまとめ、概算要求する方針を固めた。教職員の待遇改善が狙いで、
初年度は管理職を補佐する主幹教諭の配置など計約７１００人を要求する。この計画に
伴い、教職員の人件費にあたる「義務教育費国庫負担金」は対前年度比２９８億円増の
１兆６９５７億円を要求する。２３日の予算省議で正式決定する。

　安倍晋三首相は教育再生を政権の最重要課題に掲げており、同省の教育再生関連
予算は安倍政権の目玉予算にもなる。行政改革推進法で教員の定数減を求められて
いる中で、７月の参院選で敗北して求心力を失いつつある安倍首相が、教員増を盛り
込む教育予算を実現できるかが注目される。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20070823k0000m010144000c.html