【利権票を民主に奪われる!!】反安倍の賊議員　公共事業費削減に批判の声

予算も安倍ｖｓ．反安倍　公共事業費削減に批判の声
　■「改革行き過ぎで参院選惨敗」
　平成２０年度予算の概算要求基準（シーリング）をめぐり、政府が構
造改革路線に沿って公共事業費３％削減などを盛り込む方針を固めた
のに対し、自民党内から、参院選での惨敗は「地方への配慮を欠いた
ため」として、歳出拡大を求める声が噴出している。「改革の断行」を掲
げる安倍晋三首相に対し反安倍勢力が揺さぶりをかけた形だが、首
相は中央突破を図る構え。１０日のシーリングの閣議了解に向け、予
算をめぐる首相と反安倍勢力との綱引きは最初のヤマ場を迎える。
　政府は７日の経済財政諮問会議で、公共事業費３％削減▽社会保
障費２２００億円抑制▽公務員人件費の５０００億円超削減−といった
方針を盛り込んだ２０年度予算の全体像をまとめた。Yahoo!ｻﾝｹｲ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000066-san-pol

これに対し、自民党内からは批判が続出している。７日にはシーリン
グ段階では異例の政調全体会議を開催。細田博之元官房長官が公
共事業費削減について「目標を変えないと選挙対策にも何にもならな
い。２％だ、３％だと、つまらない議論はやめたほうがいい」とかみつい
たほか、社会保障費抑制についても石崎岳厚労部会長が「機械的に
２２００億円圧縮するのは到底認められない」と批判するなど、不満の
声が相次いだ。
　こうした批判が渦巻いているのは、小泉構造改革の行き過ぎが格差
社会を生み、参院選で地方票を大きく減らしたとの認識があるためだ。
「都市と地方の格差に効果的な対応策を打ち出さないと、衆院選でも
大敗する」（副大臣経験者）との危機感もある。　


　政調全体会議では「きれいごとでは党は持たない。財政再建は党を
滅ぼし、国を滅ぼす」「改革は小休止。参院選でこんなに負けたのに
諮問会議であんな議論をして。１年ぐらい休んで考えたほうがいい」と
いった構造改革路線の転換を求める発言も飛び出した。

　小泉政権から官邸が握った政策決定の主導権を党側に取り戻した
いとの狙いだけでなく、首相の続投に批判的な反安倍勢力にとって
は、首相を揺さぶる思惑もある。首相が妥協に応じれば、「改革を進め
る」とした続投理由そのものを否定することになる。首相が応じなけれ
ば、反安倍勢力はさらに退陣要求を強める構えだ。
　こうした動きに、首相は「選挙結果は反省しながらも、経済成長させ
るための改革を停滞させない」として、改革路線を堅持する姿勢を崩し
ていない。公明党の理解を取り付け、内閣改造による人事カードで自
民党内の“雑音”を押さえ込む考えだ。ただ、今後、首相が対応を少し
でも誤れば、政局が一気に流動化する可能性もある。

利権屋議員どもに押し切られたらまじで安部さん終わるだろ・・・

ブーメラン政党が政権政党にはなれないから、自民党が美しくなるなｗ
良いことだ。

ダムや橋は、もういらん！

公共事業ってヤ●ザの温床なんだろ？
よくしらんが。

<丶｀∀´>　ｸｯｸｯｸ

　 　 　 　 ,..♪
　ヾi、ヽ.i
　(,.ф ¢ф)　 зξι　 まだﾋﾟﾖっ
　ミ,.�V.ノ
/￣″″

これって逆にチャンスじゃないの？
利権団体（特亜勢力）vs安倍って構図ができる．
改革を断行してから解散総選挙になれば2005年の再来？！になるかも．
ついでにミンスが参院を空転してくれればさらに票を奪い取れる．

そして政界再編へ・・・・やり方が激ムズだけどな．

族議員を完全に退かせないと、またもや昔に還るのはごめんだぜ。
仲間が減って行くのに焦りがあるのだろうがもう、消えろや。

つまり、自分たちが次の選挙で落選するから
安倍ちゃんには退場してほしいわけだ

安倍は大嫌いだが、それでも利権政治家どもを応援する気はないな。
こいつら売国奴だろ。

バブルを謳歌したツケを民間は
死ぬ思いで払ってきたのに
税金で飯食ってる奴は旧態依然の
ままって所を変えろって事だ

公務員月給引き上げ勧告へ　　[07/26]

　人事院が8月に行う2007年度国家公務員給与改定勧告の基礎資料となる
民間給与実態調査で、公務員の月給が民間をわずかに下回る見通しである
ことが25日分かった。これを受け同院は民間との格差を是正するため、01年
勧告以来6年ぶりに公務員月給の引き上げを勧告する公算が大きくなった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070725-00000232-jij-pol

　人事院は３１日、国家公務員一般職を対象にした２００７年度の給与勧告で、期末・
勤勉手当（ボーナス）を０６年度水準の４・４５カ月から、最大０・０５カ月分増額させる
方向で最終調整に入った。ボーナスが引き上げ勧告されれば０５年度以来２年ぶり。

　月給は、勧告の基礎資料となる民間給与実態調査の結果、１０代や２０代の若年層
で民間との差が広がっているため、初任給と若年層を引き上げる方向で検討している。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20070731064.html

公務員の上乗せ年金新設を　人事院が見解
・人事院は「この格差を解消するため」新年金制度が必要と指摘。公務員には退職後も
　含めた守秘義務など法律上の規制があることや、高い士気を保つ必要性などを挙げ、
　「充実した給付」への配慮も求めた。（抜粋）
　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006111601000526

公務員給与が高いのではない。民間が安いんだ。
国民は、公務員の指導の下に、民間企業攻撃をしろ。

給与だけを問題にすると公務員のことだからまたすぐ誤魔化す。
人件費で考えないと、やれ手当て、福利厚生施設、年金だとかで誤魔化す。


★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報　平成１３年度版）
１．公務員　　　　　　　　　　　　　　　１０１８万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業　　　　７９５万円
３．金融・保険　　　　　　　　　　　　　　６７８万円
４．輸送機械　　　　　　　　　　　　　　　６２９万円
５．電気機械　　　　　　　　　　　　　　　５８４万円
６．小売・卸売　　　　　　　　　　　　　　４３０万円

★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍

＞　こうした批判が渦巻いているのは、小泉構造改革の行き過ぎが格差
＞社会を生み、参院選で地方票を大きく減らしたとの認識があるためだ。
＞「都市と地方の格差に効果的な対応策を打ち出さないと、衆院選でも
＞大敗する」（副大臣経験者）との危機感もある。　


日本で格差が問題なのは、資産。それも不動産資産。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

日本の居住費は異常な状態。
田園調布や芦屋に、相続で不動産を取得する奴らは、一見負担が重そうに見えて、
市営住宅や民間のボロアパートなんかに住んでる人達より居住のコストが安い。
土地持ち、それも高級住宅街、一等地に不動産を持つ奴だけがいい目を見る
国、それが日本。

固定資産税、相続税の異常なほどの安さが原因。

家賃の国際比較
　東京　　ニューヨーク　ロンドン　　ベルリン　　パリ　　ジュネーブ
　１００　　　６３，７　　　８２，６　 ６２，５　　４９，０ 　５８，１

資産特に不動産については、国民が完全に２つに別れている。
大都市部で不動産を持つ人達と、そうでない人達。
そして、不動産を持っていない人達の生活費が世界的にみて高くかかり
不動産を持つ人達の生活費は、世界的にみて、安くすむ。

公務員の給料を上げるなんて云う、人事院の役人の首を切ってしまえ

>>１
アフォか？　民主党は労組があり、公明は層化があり、
共産は赤旗左翼が居るが、自民には無償の運動員になってくれる人が
土建しか居らんのだぞ

その土建は公共事業費削減で続々倒産中で選挙どころじゃない。

それが今回自民党が大敗した一因
高知県の候補者が「美しい国演説なんていらないから
公共工事の仕事をくれ。前線に弾薬を補給してくれ、
弾なしじゃ戦えない」って言ってるのに、
安倍はバカだから見殺しにした。

確かに、土建を食わせるためにクマしか通らない道を建設とか
許される財政事情じゃない
しかし、老人人口は増えてるのだから、田舎に老人ホーム
の建物を建設して、民間に箱貸しして運営させるとか
自衛隊の予備自衛官の待遇を改善して増やして
自民支持層を厚くするとか、「無駄にならないカネの使い方」
はいくらでもある

上訂正。無駄にならず。かつ自民支持層を食わせるやり方は
いくらでもあるが、安倍はバカで解決策を思いつかず、下に冷酷だから
弾薬を補給しようともせず、経団連の都合を下に押し付けているだけ

というかそもそも、現在の1500兆円の赤字は売国中曽根が20兆円/年
経団連への法人減税、高額所得者減税をやったのが大原因
米国の高額所得税率７５％　日本７５％⇒４０％　13兆円税収減
米国の法人税率４０％　　　日本４３％⇒３０％　7兆円税収減

金持ち減税　20兆円ｘ20年間＝400兆円
経団連の要望で定年引上げサボり0-11兆円ｘ36年間＝200兆円

要するに安倍と経団連が旨いワイン飲んで、国庫を食い物にした
しわ寄せを土建（財政支出削減）と国民（消費税）におっかぶせて
いるだけのことだ

女子アナ国会議員
丸川珠代（まるたま）のパンチラ。テレビ番組で。四番目の写真。 http://news22.2ch.net/test/read.cgi/owabiplus/1186497075/10
爆笑にらめっこ画像と、小池百合子大臣の若い頃のパンチラも。

国のために命を捨てろと若者に神風をさせた源田実がちゃっかり
生き残って、空自の将官にもぐりこみ、日本をＢ２９で戦略爆撃
したルメイに勲章を下賜されるよう陛下に迫り、国会議員までやった
のと同じことで、愛国を口にするものが売国奴といういつもの
パターンなわけなんだが・・・

財政赤字を何とかしたければ、法人税と所得税を
中曽根減税以前に戻し、アメリカなみにすればいい。

日本の財政赤字がパンクするとどうなるか？
ハイパーインフレになって紙幣が紙くずになる

米1ｋｇ1000円が米1kg1000万円になって得するのは
膨大な借金のある日本政府

損するのは年金生活者と、しこたま溜め込んでる金持ち
庶民は物価があがり、給料値上げがそれを追っかける

せっかく、自民党を買収して金持ち減税させたけど
日本政府が財政破綻すると、経団連は減税で儲けて
溜め込んだ金が紙くずになる。

しかし、法人税と所得税を元に戻すのは嫌。
だから消費税で庶民に押し付けようとしてるし
財界が経済財政諮問会議という名目で予算編成にまで
口出しして、福祉や公共事業削減に躍起になってる・・

この国の最大の売国/抵抗勢力は「経団連」

そして小泉のやったことは「経団連」や「財務省」
の1000兆円の売国を隠すために、対立派閥の田中派の支持組織
の郵便局をの5000億円の売国を宣伝して「国民の目をそらし」
「対立派閥を粛清して清和会による独裁支配体制を構築した」

ワイロ商人が国家予算に口を出しているのを美化するために
「骨太の方針」なんて名前をつけた。
まあ、クマ道は不適切だけどな・・

CCTV全局と中国の殆どのTV局で、８時８分から北京オリンピック１年前の祭典を
天安門広場から実況しているけど、１９３６年のナチスの祭典を真似しているみたいだ。

ナチス親衛隊の黒いユニホームと違い、白いユニホームの青年達の格好はナチスと同じだ。

勧告、直ちに実施を＝松本民主政調会長

　民主党の松本剛明政調会長は８日、国家公務員給与の引き上げを
求めた人事院勧告について、「直ちに勧告通り実施すべきだと考える」
との談話を発表した。談話は「（公務員の）労働基本権が制約されている
状況を考えた時、その代償措置としての人事院勧告制度が尊重される
べきことは当然だ」としている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007080801013

自民党でいい。
民主がダメなら自民党。

赤字財政となっている地方自治体は本当に基礎的行政サービスだけで赤字になったのか？
事業性（黒字見込み）がない、無謀な第三セクターへの税金投入などのバカな行為をして
いたから、地方財政が赤字になったのだ。また、奈良市役所の公務員が仮病を使い、５年
間で２千数百万円の給料を税金から搾取し部落解放同盟員であることからクビにもできず
に放置したままであった例や、大阪のバス誘導員が１日の実働時間が約５時間で年収が
１千万円近い例など、税金の無駄使いが事実として存在している。
奈良市公務員の給料詐欺や大阪市役所の無駄使いは民間なら到底引き合わない高給支給や
無駄な経費を払うことになっても、公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる
行為だということに思いが至らないのだ。 公務員には自浄能力がなく一般常識さえも通用
しないので、国民の税金で無駄な費用を乱費している。
地方公務員・地方議会は、財源をよこせと主張する前に、費用削減の行政改革を徹底しろ！
第三セクターの赤字の責任を取らずに、国（国民の税金）を使って処理するのか？

安倍さんにも一人前に抵抗勢力が出来たのか。よかった。よかった。

っていうか利権票が裏切ったのだから、これでお仕置きは当たり前だろう。

利権屋が節操なく特亜に手出して、あげく食われたからアメリカが介入してきてるのが
現在の日本、そして東アジアの情勢なんだよ。
安倍は煮え切らないスタンスで利権屋に配慮しまくったから、こんだけ殴られてる。
安倍の後ろでキングメーカー気取りの連中の首を一つ二つとったら不思議なぐらい安倍
の権勢は拡大するよ。そういうもんなんです。

人事院、国家公務員の給与アップ６年ぶり勧告

　人事院は８日、一般職国家公務員の平成１９年度の給与について、
初任給や２０代の若手を中心とした月額給与を０．３５％、
ボーナス（期末・勤勉手当）は０．０５カ月分を引き上げるよう、
国会と内閣に勧告した。

　月給の引き上げは１３年以来６年ぶり。

　安倍晋三首相は勧告を受けて記者団に
「国民の理解が必要だ。結論ありきではない」と述べ、
勧告の完全実施については慎重に議論する必要がある
との認識を示した。

やはり、責任ある政党は、自民党だけなのかも。

人事院がどのような誤魔化しをしてるか、国政調査権を使って調べろ。
民主党は、ほんとに社会党を解体して、新たな党になったんだろうか？
公務員の人件費３割り削減は、やっぱり釣り？