【もうかりまっか〜】自動車メーカー４社 円安などで最高益

自動車メーカー７社のことし４月から６月までの第１四半期の決算は、海
外での好調な販売や円安効果で、トヨタ自動車やホンダなど４社が本業
のもうけにあたる営業利益が過去最高となりました。
このうち、トヨタ自動車のことし４月から６月までの第１四半期の決算は、
欧米やアジアで販売台数を伸ばしたほか、円安効果もあって、営業利益
は６７５４億円と、前の年の同じ時期より３１．８％増えて過去最高となりま
した。同様に、海外での好調な販売や、円安効果で、ホンダは、同じ時期
の営業利益が前年よりも８．９％増えて２２１６億円と、過去最高となった
ほか、スズキやマツダも、営業利益がいずれも過去最高となりました。一
方で、日産自動車や富士重工業は、国内での販売不振や原材料価格の
高騰などが影響して営業利益は前年と比べ減益となりました。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/03/k20070803000134.html

これで１ドル１００円くらいになったらどうなるの？

教えてエロイ人

ぼちぼちでんな

国内の需要は段々落ちてますが
何か？

儲かりすぎてアメリカの期間工やパート・アルバイトには
目玉の飛び出るような金額の給料を払っているそうじゃないか

この自動車会社らが国内に収めてる額が知りたい
正直雀の涙程度しか納めてなさそう、追い出されるのが怖くて発表してないんじゃないかと勘繰ってしまう

キチンと税金払えよ糞奥田

地方公務員共済年金　　　　　　　　　　　２２.８万円
国家公務員共済年金　　　　　　　　　　　２１.３万円
生活保護費　　　　　　　　　　　　　　　　　１７.０万円
会社員が加入する厚生年金.　　　　　　　１７.０万円
国民年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６.０万円


公務員の上乗せ年金新設を　人事院が見解
・人事院は「この格差を解消するため」新年金制度が必要と指摘。公務員には退職後も
　含めた守秘義務など法律上の規制があることや、高い士気を保つ必要性などを挙げ、
　「充実した給付」への配慮も求めた。（抜粋）
　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006111601000526

給与、年金だけでなく、ボーナスも。退職金も全部同じ構図。

＞公務員給与が高いのではない、民間給与が低いんだと言う主張

有名な共産のフレーズ。
誤魔化しは、「公務員給与が高いのではない」ここです。
税金をどの程度人件費に使うかが問題になってるのに、その点を一切
触れずに、何の根拠、資料も示さずに、突然高くないと決めつけるところ。
各種の高くないと言う資料を示して主張しないと、単なる誤魔化し。

人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ、これを従業員１０人以上に直すと次のような結果が。
　　　　　　　 公務員　　　民間　　　格差　
青森県　　　７３４万　　４５０万　　２８４万
長崎県　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
長崎市　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
大分県　　　７４３万　　４８３万　　２６０万
秋田県　　　７２３万　　４６６万　　２５７万

山県県　　　７３６万　　４８６万　　２５０万
岩手県　　　７１５万　　４７２万　　２４３万
別府市　　　７１６万　　４８４万　　２３２万
沖縄県　　　７０３万　　４７１万　　２３２万
東大阪市　 ８８６万　　６５７万　　２２９万
日田市　　　７１３万　　４８４万　　２２９万
大分市　　　７０１万　　４８４万　　２１７万
島根県　　　７０６万　　４９１万　　２１５万
熊本県　　　７１５万　　５０１万　　２１４万

高給だけでなく、各種手当て、豪華な福利厚生施設、優遇された年金等。
闇手当、闇給与、裏金 など盛りだくさん。

【もうかりまっか〜】

儲かりまっせえ。
一番儲かってるのは、公務員。
税金を盗れば盗るほど高収入。
やめられませんなあ。

給与だけを問題にすると公務員のことだからまたすぐ誤魔化す。
人件費で考えないと、やれ手当て、福利厚生施設、年金だとかで誤魔化す。


★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報　平成１３年度版）
１．公務員　　　　　　　　　　　　　　　１０１８万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業　　　　７９５万円
３．金融・保険　　　　　　　　　　　　　　６７８万円
４．輸送機械　　　　　　　　　　　　　　　６２９万円
５．電気機械　　　　　　　　　　　　　　　５８４万円
６．小売・卸売　　　　　　　　　　　　　　４３０万円

★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍

以前は、このスレのような煽りを引き金にした増税誘導が多かった。

共産党などが、まず、企業の儲けを批判。
　　　　　↓
民間は、儲けることばかりをやっている。
　　　　　↓
税金で吸い上げろ。
　　　　　↓
広く増税、少し企業の負担をより重くする。
　　　　　↓
公務員給与が増え、特権、利権が増える。

こういうやり方の問題点は、安易な増税に走るだけでなく、
税金の使われ方に対する視点が欠けること。

共産党工作員の愚かなところは、選挙で批判されても、全く反省しないところ。
野党の中で、事実上敗北したのは、共産党だけ。社民党は、無所属に社民党系が
複数いるから、実質的には議席を減らしていない。
共産だけが議席を減らしていながら、敗因を全く分析もしないし、反省もしない。
この党は、既に国民にとって、害になるだけの存在だ。

共産党は公務員を批判しろ！

共産党は民間企業をいじめるな！

共産党は資金源を明らかにせよ！