【搾取大国日本】企業は従業員へも成果配分を 厚労省，07年版労働経済白書で

　厚生労働省は3日、2007年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を公
表した。白書は、働き方が多様化する中、企業の生産性が向上している
のに賃上げや労働時間短縮につながっていないと指摘。ワーク・ライフ・
バランス（仕事と生活の調和）のため、パートタイムから正社員までそれぞ
れの働き方に合わせて成果を配分するよう求めた。Yahoo!　JIJI
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000055-jij-pol

週６０時間の人がたった二割ってほんと？

難関大出の男性は、大多数この中に入るだろう。

市場が海外の企業は日本人労働者の賃金を上げる必要がないよね。

　厚生労働省の税金泥棒には言われたくないよ

今更無駄遅すぎる
TVで、主婦がブランド物の数百万のダサいバック買ったり、行き遅れ女が数十万の金払って相談所とかが放映されてる時点で日本終わってる
年収◎00万？ﾀﾞﾒﾀﾞﾒ化粧品買えない〜　駄目だ日本

お役人様は高給と組合のおかげで脳みそがふやけてるっぽいな。

＞公務員給与が高いのではない、民間給与が低いんだと言う主張

有名な共産のフレーズ。
誤魔化しは、「公務員給与が高いのではない」ここです。
税金をどの程度人件費に使うかが問題になってるのに、その点を一切
触れずに、何の根拠、資料も示さずに、突然高くないと決めつけるところ。
各種の高くないと言う資料を示して主張しないと、単なる誤魔化し。

人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ、これを従業員１０人以上に直すと次のような結果が。
　　　　　　　 公務員　　　民間　　　格差　
青森県　　　７３４万　　４５０万　　２８４万
長崎県　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
長崎市　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
大分県　　　７４３万　　４８３万　　２６０万
秋田県　　　７２３万　　４６６万　　２５７万

山県県　　　７３６万　　４８６万　　２５０万
岩手県　　　７１５万　　４７２万　　２４３万
別府市　　　７１６万　　４８４万　　２３２万
沖縄県　　　７０３万　　４７１万　　２３２万
東大阪市　 ８８６万　　６５７万　　２２９万
日田市　　　７１３万　　４８４万　　２２９万
大分市　　　７０１万　　４８４万　　２１７万
島根県　　　７０６万　　４９１万　　２１５万
熊本県　　　７１５万　　５０１万　　２１４万

高給だけでなく、各種手当て、豪華な福利厚生施設、優遇された年金等。
闇手当、闇給与、裏金 など盛りだくさん。

家賃の国際比較
　東京　　ニューヨーク　ロンドン　　ベルリン　　パリ　　ジュネーブ
　１００　　　６３，７　　　８２，６　 ６２，５　　４９，０ 　５８，１



日本では、家賃が高い反面、固定資産税等の保有コストが極端に安いから、
住むためにお金がすごくかかる人と、かからない人の差が大きい。
平均すると分かりにくくなるが、何でも借りてやってる人は、すさまじい
費用がかかる。

地方公務員共済年金　　　　　　　　　　　２２.８万円
国家公務員共済年金　　　　　　　　　　　２１.３万円
生活保護費　　　　　　　　　　　　　　　　　１７.０万円
会社員が加入する厚生年金.　　　　　　　１７.０万円
国民年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６.０万円


公務員の上乗せ年金新設を　人事院が見解
・人事院は「この格差を解消するため」新年金制度が必要と指摘。公務員には退職後も
　含めた守秘義務など法律上の規制があることや、高い士気を保つ必要性などを挙げ、
　「充実した給付」への配慮も求めた。（抜粋）
　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006111601000526

給与、年金だけでなく、ボーナスも。退職金も全部同じ構図。
民間の高いところだけ集めて、官民格差とかいわれてもなあ。
いつまでも、嘘で固めた人事院の勧告を相手にするわけにはいかんだろう。

給与だけを問題にすると公務員のことだからまたすぐ誤魔化す。
人件費で考えないと、やれ手当て、福利厚生施設、年金だとかで誤魔化す。


★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報　平成１３年度版）
１．公務員　　　　　　　　　　　　　　　１０１８万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業　　　　７９５万円
３．金融・保険　　　　　　　　　　　　　　６７８万円
４．輸送機械　　　　　　　　　　　　　　　６２９万円
５．電気機械　　　　　　　　　　　　　　　５８４万円
６．小売・卸売　　　　　　　　　　　　　　４３０万円

★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍

＞白書は、働き方が多様化する中、企業の生産性が向上している
＞のに賃上げや労働時間短縮につながっていないと指摘。ワーク・ライフ・
＞バランス（仕事と生活の調和）のため、パートタイムから正社員までそれぞ
＞れの働き方に合わせて成果を配分するよう求めた。

まず、税金泥棒を是正しろ。

求めるだけ求めてみましたってかｗ
本気なら労働基準監督署に仕事させるだろ。

あ、いっとくけど、民主でも弱者切捨て路線はかわらんよ。
売国路線が加わるだけで。

給与で還元すると次ぎに雇う奴の賃金あげにゃならんだろうから待遇であげればいい
医療保険の充実や長期休暇制度とカップリングしたワークシェアや派遣労働雇用
この件に関しては公務員の給与を下げても全然意味はないよ経営者の判断だもの

日本で一番の搾取者は、国、地方公共団体の職員＝公務員。
だから、公務員改革が与野党問わず言われてる。
国民の批判を逸らしたいんだろう。
白書を書いてるのも、公務員。よくやるよ。

厚生労働省は、職員の盗みを、まず止めさせることだ。
泥棒集団が、何を言っても無駄。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

日本の居住費は異常な状態。
田園調布や芦屋に、相続で不動産を取得する奴らは、一見負担が重そうに見えて、
市営住宅や民間のボロアパートなんかに住んでる人達より居住のコストが安い。
土地持ち、それも高級住宅街、一等地に不動産を持つ奴だけがいい目を見る
国、それが日本。

固定資産税、相続税の異常なほどの安さが原因。

【痴呆経営者　帝王学『天下布武(妄想伝)』痴呆経営者オナニー遊び　
(お前！一人だけで生きていけ!!（｀´メ）)】

【経営改革】が【商品価格の値上げ(値札の張り替え)】,【買い物袋の有料化】,【残業代未払い】,
【人員解雇】だけなら【時給800円】の【中学校卒】の【アルバイト君】や【アルバイトチャン】にでも、
直ぐに考えついて実行出来る程度の仕事だね。(＾▽＾ｹｹｹ

P.S　※【Accountability(権限と責任)】※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
本当に、いらない人間が誰なのか、みんな気づいているかな〜？
『人事(人の命と財産)で利益を出せる!!』と考えている【妄想癖の禁断の錬金術師】

【経営者】に与えられた【権限】は、【従業員】や【使用人】の【労働環境】や【生活】に【責任】を
負うことを意味します。m(__)m

【従業員】や【使用人】に対して【責任】を負うが嫌なら、
お前！一人だけで、物を【開発】し、【製造】し、【売って歩け！】（｀´ﾒ）
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厚労省も余計なことをいうね
奴隷階級が騒ぎ出しては困るな