普通交付税は１４兆３０００億円　税収増受け４．４％減　[07/31]

　菅義偉総務相は３１日の閣議に、地方交付税のうち災害対策などに充てる特別交付税を
除いた配分額を示す平成１９年度の普通交付税大綱を報告した。総額は昨年度比４．４％
減の１４兆２９０３億円で、２年連続の減少となった。

　企業の好調な業績を背景に、法人２税を中心とした地方税の増収が見込まれ、交付税で
補う自治体の財源不足額が縮小する見通しとなったのが主な要因。内訳は、道府県分が
前年度比４．６％減の８兆６０３億円、市町村分が４．２％減の６兆２３００億円。

　次年度以降の交付税で返済を保障する臨時財政対策債（赤字地方債）の発行枠は９．５
％減の２兆６３００億円で、赤字地方債を含めた実質の交付税総額（特別交付税含む）は
１７兆８０００億円で５．２％減となった。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070731/ssk070731000.htm

　本年度は、交付税の算定に当たって、独自の地域活性化に取り組む自治体の財政需要
額を上乗せする「頑張る地方応援プログラム」を創設し、都道府県３５０億円、市町村１８７０
億円の計２２２０億円分を計上。算定額の最高は、都道府県で北海道の２１億円、政令指定
都市を除く市町村で広島県福山市の８億円だった。

　自前の財源で財政運営が可能とされ、交付税の配分対象にならない「不交付団体」は、
東京、愛知の２都県と１８６市町村で、前年度より１７自治体増えた。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070731/ssk070731000.htm

愛知県では不交付団体が六割を占めるので、地方交付税交付金をもらってる時点で負け組決定。
人口No.1の名古屋市と人口No.2の豊田市も不交付団体なので人口ベースでみても不交付なのが多数派。

>>3
【愛知県の不交付団体】
名古屋市、豊橋市、岡崎市、半田市、春日井市、豊川市、碧南市、刈谷市、
豊田市、安城市、西尾市、犬山市、常滑市、小牧市、稲沢市、東海市、
大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、豊明市、日進市、田原市、
清須市、北名古屋市、弥富市、東郷町、長久手町、豊山町、春日町、大口町、
扶桑町、蟹江町、飛島村、東浦町、武豊町、幸田町、三好町

愛知県の市町村…63市町村（35市26町2村）
愛知県の不交付団体…39市町村（27市11町1村）
市にかぎると、地方交付税交付金もらってるのは35中8市（一宮・瀬戸・津島・蒲郡・江南・新城・岩倉・愛西）だけか。
確かに、この8市はイマイチなところばっかだな。