原爆症認定・熊本訴訟、地裁が１９人の却下処分取り消し　[07/30]

　広島と長崎で被爆し、原爆症認定申請を却下された熊本県内の２１人（うち６人死亡）が、
国に却下処分の取り消しと１人当たり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、
熊本地裁で言い渡された。

　石井浩裁判長は、２１人のうち、１９人について放射線と疾病との因果関係を認め、却下
処分を取り消した。２人については請求を棄却した。損害賠償請求は、いずれも退けた。

　全国１７地裁で起こされた原爆症認定訴訟では６件目の地裁判決。これまでの５地裁判決
と同様、国の認定基準を否定した。国は認定制度見直しを強く迫られることになった。

　国は原爆症の認定について、爆心地からの距離で被曝（ひばく）線量を推定する計算式
（ＤＳ８６）と、被爆時の年齢、性別などで算出する原因確率を組み合わせた基準で判断し
ており、訴訟は、この基準の妥当性が争点となった。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070730i304.htm

　原告側は「ＤＳ８６は近距離で過大、遠距離で過小評価され、正確性に限界がある。原因
確率も放射性物質を含んだ『黒い雨』や飲み水などによる内部被曝を無視している」などと
批判。その上で「放射線の人体への影響は未解明な部分もあり、被爆者の疾病や被爆状況
から総合的に判断すべき」と訴えた。

　これに対し、国側は「ＤＳ８６の正当性は検証されている。原因確率は何万人もの被爆者の
調査結果に基づいており、これ以上の科学的知見は存在しない」と反論。その上で「できる
限り、被爆者に有利に認定しており、基準は合理的」と主張した。

　２１人のうち１５人は長崎、６人は広島で被爆。当時１〜２９歳で、爆心地から１〜４・５キロ
の地点にいた。それぞれ胃がんや甲状腺機能低下症などを発症したが、放射線との因果
関係が認められないとして、０５年９月までに認定申請を却下された。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070730i304.htm

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