「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)と、自民、公明、民主3
党の国会議員有志らでつくる「国民主役の新しい公職選挙法を考える
会」は4日、2010年の国民投票法施行までに選挙権年齢を現行の20
歳以上から18歳以上に引き下げるよう求める緊急提言を発表した。
同会議などが都内で開いた公選法のあり方を考えるシンポジウムで示
した。
緊急提言では、選挙権年齢引き下げに向け、
〈1〉今国会中の工程表策定〈2〉政府・与党協議会の設置――などを求
めている。具体的には公選法など様々な関連法整備が必要となるため、
与野党各党による超党派の検討組織設置も提言した。
また、若年層に対し、自分たちが主権者であることの自覚を促す「主権
者教育」(仮称)を学校現場などで行う必要性も指摘した。Yahoo! YOL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000315-yom-pol