政府・与党は10日、個人住民税の一部を出身地の自治体などに納税
することを選択できる「ふるさと納税」制度を創設する方針を固めた。
来月閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太
の方針)」に明記し、2008年度税制改正での実現を目指す。
自民党の中川幹事長は10日、党本部で記者団に「(今夏の)参院選の
公約に盛り込む方向で検討する」と述べた。ただ、制度設計に関しては、
納税手続きなど検討が必要な課題が多く、総務省は6月に有識者研究
会を設置し、具体的な内容を検討する。
現在、個人住民税は基本的に居住地の自治体に納めることになって
いる。ふるさと納税制度は、生まれ故郷などへの納税を可能にすること
で、自治体間の税収格差を是正し、地域活性化につなげることが狙い
だ。Yahoo!YOL
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