【地方自治体の税収ジリ貧問題】　政府が消費税の配分など検討

　政府は、地方税収が都市部に集中し、地方自治体の財政力格差が拡
大している問題を踏まえ、格差を是正する税制改正の検討に入った。
　消費税（５％）のうち、地方消費税（１％）の割合を引き上げることや、地
方法人２税（法人住民税、法人事業税）の税収を自治体全体でプールし
て再配分する仕組みを創設する案などが浮上している。
　６月にも決定する「骨太の方針」で方向を示し、消費税率引き上げの是
非が焦点となる年末の２００８年度税制改正で結論を得たい考えだ。
　菅総務相は先週、事務当局に地方消費税見直しなどの具体案づくりを
指示した。尾身財務相も記者会見で、財政力格差是正は「極めて大事な
問題だ」との認識を表明している。Yahoo!　ＹＯＬ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070415-00000101-yom-pol

( ﾟДﾟ)＜でいし皿蕎麦はウマい！

北海道警察の捜査協力費、捜査費の請求の殆どが虚偽だったことが明らかになったが、
これは道警に限った事ではない。道警では内部告発者が出て隠し切れなかっただけ。
総ての県警で同様な事が行われていると思われる。となると毎年国民から８０億円近くが
警察によって騙し盗られている事になる。
　

それは、一連の警察による詐欺横領事件が問題化してからの警察庁の対応振りを見ても分る。
今までは領収書に氏名が記入されていた為に不正が発覚するとヤバかったが、
これからは氏名を記入しなくてもいい事、つまり、実質的に領収書ナシでもいい事になった。
この事から、警察庁の指揮又は承諾の元に全県警が組織ぐるみでやっている裏金作りである事がうかがわれる。
　北海道警では、盗んだ金を連帯責任として、道や国に返すと言っているが、
横領がバレていない他の県警で盗んだ億と言う金をあっちから持って来てこっちにホイ、
右から左にホイってな感じだったら、何の反省にも制裁にもならない。
　捜査協力費、捜査費の請求の殆どが架空である事が明らかとなった以上、
この制度自体を廃止するべきだと思う。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1157768673/463-537参照

消費税導入時に社会党の土井たか子達が虚偽宣伝をして、消費税に悪いイメージを
塗りこめたが、それは薄汚い社会党によるレッテル貼りであり、消費税自体は悪い
制度ではない。
今回の消費税率１０％は、消費税自体の問題ではなく「無為無策に税率をアップす
る無能政策である」という問題なのだ。
国家財政が厳しいという現実はその通りなのだが、そういう財政を再建するために、
ただ単に消費税率をアップさせることだけがクローズアップされている。
財政再建では、むしろ出費の抑制の方が先ず行わなければならない。
歳出を抑制しないで消費税率だけをアップするのは、無能な公務員や政治家の既得
権を確保した上で、国民だけに負担を強いるやり方だ。
削減すべきは、核兵器を持つ中国へのＯＤＡや、国税の最大支出先の地方交付税の
支出内容である地方公務員の高すぎる給与や、地方公務員の人数削減だろう。