遺伝子を検査して体質の判定や親子鑑定を行う「遺伝子ビジネス」が増
える中、トラブルを未然に防ごうと、業界団体が消費者に対する情報提
供のしかたなどについて自主基準をまとめました。この自主基準は、遺
伝子検査などを行う企業25社で作る「個人遺伝情報取扱協議会」が10
日、東京で開いた総会でまとめました。遺伝子ビジネスをめぐっては、エ
ステティックサロンで肥満に関係する遺伝子の検査を強引に受けさせら
れたなどといった相談が各地の消費者センターに寄せられていて、トラブ
ルを未然に防ぐ対策が必要だと指摘されています。自主基準では、まず
消費者への情報提供は文書で行い、どのような研究成果に基づく検査
なのか明確にすることとしています。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/10/d20070410000150.html