民間から出向した国家公務員が2006年度は1058人となり、1999年の
調査開始以来初めて1000人を超えた。
5年間で2倍以上に増えた。
背景には、公務員の定員削減が続く中、中央省庁が、企業などからの出向者に
「即戦力」を頼っているという事情がある。
民間企業などからの国家公務員の受け入れは、官民人事交流法などに基づき、
各省庁が企業から募集するほか、企業の知的財産部門などの職員を特許庁が
審査官として一定期間雇うなど、様々なケースがある。任期は2〜5年程度だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070204it11.htm