大阪市、「海遊館」株売却交渉へ　社会性は考慮

　海遊館などを運営する大阪市の第３セクター「大阪ウォーターフロント開発」の民営化を
進める市港湾局が、民間企業との本格的な株式売却交渉に入ることが３日、分かった。
港湾局は市の保有株について、現在の株主への売却が望ましいとの見解を示しているが、
「透明性を確保するため公募売却すべき」との意見もあり、弁護士ら専門家の意見を聴い
たうえで、近く譲渡方法を決定する。

　市は現在、同社の株式の２５％を所有する筆頭株主。このほか、近畿日本鉄道と大阪ガス
がそれぞれ８％、京阪電気鉄道が５％保有している。

　近鉄は、海遊館を沿線に持つ市営地下鉄中央線と相互乗り入れ。京阪はグループ会社が
大阪湾内でクルーズ事業をするなど、海遊館と関連のある事業を展開している。

http://www.sankei.co.jp/culture/bunka/070204/bnk070204003.htm