政府、「成長底上げ戦略構想チーム」を設置

　政府は31日、生活保護世帯の就労支援などを通じて社会全体の所得や生活水準を
向上させるための総合対策づくりを担う「成長力底上げ戦略構想チーム」（主査・塩崎
恭久官房長官）の設置を発表した。2月1日に初会合を開き、2月中旬の経済財政諮問
会議に具体案を報告する。

　構想チームは大田弘子経済財政担当相、山本有二金融相と関係省庁の次官・局長級
幹部計15人で構成。(1)生産性向上など中小企業対策(2)子育て中の女性やフリーター
などの能力開発支援(3)福祉サービスを受ける世帯への就労支援――などを組み合わせ、
来年度から3年間で集中的に実施していく。

　塩崎長官は31日の記者会見で「単に結果の平等をめざす格差是正策とは異なる。
働く人全体の所得を引き上げ、格差の固定化を防ぐ狙いだ」と強調した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070131AT3S3101N31012007.html