教育再生会議：７項目の方針明らかに　教委制度の見直しも

　政府の「教育再生会議」（野依良治座長）が来年１月にまとめる中間報告に盛り込む７項目
の「基本的な考え方」が２０日、明らかになった。いじめ問題や高校の履修単位不足問題で
不手際が目立った教育委員会について「全面的な見直しが必要」と明記。教員制度に関して
も「教員の養成、任用、評価のあり方について抜本的な改革が必要」として、教員免許更新制
の導入を進める方針を示した。

　同会議の中核メンバーで構成する「運営委員会」の議論をもとに、同会議担当室が作成した
来週開催予定の同会議の第１〜第３各分科会に提示する。

　教委制度の見直しに関しては、伊吹文明文部科学相らが「国の関与強化」を主張。
また同会議の議論では、都道府県教委が持つ公立小中学校教員の人事権を市区町村教委
や校長など学校現場に移譲すべきだとの意見も出ており、検討されそうだ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061121k0000m010067000c.html

　教員制度については「指導力不足教員への厳格な対応と、優れた教師を励ましていく視点
が必要」として競争原理を働かせるべきだとの考えを強調。国際競争をにらみ、リーダー育成
や高等教育のあり方を検討する考えも示した。

◆教育再生会議の「基本的な考え方」骨子

▽教育のガバナンス（統治）の根本的見直し
▽行動計画の策定▽教育委員会の全面的見直し
▽教員の養成、任用、評価の抜本的改革
▽指導力不足教員への厳格対応と優れた教師への励まし
▽カリキュラムの見直しなどで学力向上
▽教育再生は全国民が取り組むべき課題

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061121k0000m010067000c.html

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あげ

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