日銀は十九日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、当面の政策運営について
現行のゼロ金利を維持することを全員一致で決めた。利上げの前提となる日銀当座
預金残高の削減が完了していないほか、四月末の前回会合以降、政策変更を
迫るほどの景気、物価情勢の変化はないと判断した。
具体的には、金融機関が日々の資金の過不足を調整する無担保コール市場の
翌日物金利を「おおむね0%で推移するよう促す」とした。
会合では、同日公表された一−三月期の国内総生産(GDP)速報や、急速に
進む円高や株安の影響も踏まえて経済、物価動向を点検。景気の現状について
「着実に回復を続けている」との従来の判断を維持する一方、経済全体の需給ギャップが
解消しつつあるとの分析を踏まえ、先行きについては「拡大」の言葉を使った表現に
修正する見込みだ。
日銀は同日午後、こうした判断を盛り込んだ「金融経済月報」の概要を発表し、
福井俊彦総裁が記者会見する。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200605190130.html