【経産省】中小企業お家騒動指針作成　事業承継を作スムーズに

　経済産業省は、中小企業のオーナー経営者が後継者に事業を引き継
ぐ際、もめごとが起きないよう対応策をまとめた「事業承継ガイドライン」を
作成している。オーナー経営者の高齢化が進んでいるためで、世代交代
をきっかけに「お家騒動」が起きたり、経営が傾かないよう具体的な準備
策を示す考えで、５月にも公表する。Yahoo!　毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000008-mai-pol

こんなことにまで官僚の指示が必要だとは…　トホホホホ

これが衰退国家・日本の現実ですかねえ？

事業承継ガイドライン

予想

１条　古い電器製品の相続は違法。捨てなければ１年以内の懲役
２条　古い電器製品の修理も違法　不法電器製品販売の幇助罪
３条　中国様は絶対に正しい

また騙されて・・・かと思って飛んだら、意外にもマジだった。

付則：京都の老舗にだけ適用

株式や経営権の相続は自筆遺言状を認めない。
株式、経営権に関する遺言で前回の遺言から変更する場合は、
必ずその旨明記する。
なるべく生前に後継者を決定しておき、社員、取引先に周知させる。
内容を変更する場合も遺言状のみでなく、社員などにも周知させる。