教育基本法の改正について協議している与党の実務者による検討会
は、今の基本法のうち「教育の機会均等」を定めた条文について、新た
に、障害者が教育を受けるうえで国と地方公共団体が支援を行うよう義
務づけることを改正案に盛り込むことになりました。大島元文部大臣を座
長とする自民・公明両党の検討会は、焦点となっている「愛国心」をめぐ
る表現など具体的な条文の内容について、詰めの調整を進めています。
これまでの協議で、検討会は、今の基本法のうち「教育の機会均等」を
定めた条文について、新たに「障害者教育」の項目を設けることになりま
した。具体的には、「国および地方公共団体は、障害のあるものが障害
の状態に応じ十分な教育が受けられるよう、教育上必要な支援をしなけ
ればならない」として、障害者が教育を受けるうえで必要な支援を行うよ
う行政に対して義務づける内容となっています。検討会は、今週も会合
を開き、宗教教育や教育行政のあり方などについて協議することにして
います。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/27/d20060327000013.html