【人権擁護法古賀】 日本遺族会会長続投へ

このエントリーをはてなブックマークに追加
1〈(`・ω・`)〉φ ★
 日本遺族会は25日、今月末に任期切れとなる会長職に自民党の古賀
誠元幹事長を引き続き充てる方針を固めた。古賀氏は02年に会長に選
出され、現在2期目。遺族会は今月28日の役員会、評議員会で幹部人
事を正式決定し、古賀氏は9月の自民党総裁選に向け、党員票取りまと
めに影響力のあるポストを確保することになる。Yahoo! 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060226-00000013-mai-pol
2Ψ:2006/02/26(日) 06:26:49.83 ID:3Qvg+3U80
日本遺族会の人へ

朝鮮への圧力がかけられない理由考えた事ありますか?
3Ψ:2006/02/26(日) 07:05:41.13 ID:XWUOB/DI0
他に引き受けてがないのか?
古賀なんて放り出して欲しいんだが。
嘘ばっかり言うし。
4Ψ:2006/02/26(日) 09:29:44.39 ID:JQTIDqkg0
古賀が政治家であること自体おかしいワケだが
5Ψ:2006/02/26(日) 09:49:27.37 ID:HIcnKcWi0
日本は、もう、こういう男は流行らないよ、キモイんだよ
6Ψ:2006/02/26(日) 13:34:42.44 ID:QR3ZhCUO0
また人間のクズか
7Ψ
★外国人出資比率高い企業の政治献金を緩和・自民検討

 自民党は外国人の持ち株比率が高い企業からの政治献金の規制を緩和する
方向で検討に入った。外国人投資家などの出資を受ける企業が増え、
現行の規制が実情にそぐわなくなってきたと判断した。今後、具体的な
基準を詰め、今国会に政治資金規正法改正案を提出、2006年度中の施行を目指す。

 現行法は政党や政治家が外国勢力から影響を受けることを排除するため、
外国人や外国法人に加え「外国人や外国法人などが主たる構成員である団体」からの
政治献金を禁止。総務省などは「株式会社の場合、発行済み株式数のうち
外国人や外国法人の保有割合が50%を超えた企業が対象になる」との見解を
示している。

日経新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060209AT1E0400608022006.html

この法案は、人権擁護法や外国人参政権法案以上に日本の主権を
脅かす法案になるかもしれません。