論文のデータねつ造や盗用といった科学者の不正行為に歯止めをかけるた
め、日本学術会議(黒川清会長)が、告発を受け不正の有無を見極める「裁定
機関」の設置を提言することになった。
科学研究に巨額の予算が投入される中、相次ぐ疑惑を適切に処理しなけれ
ば、科学への国民の信頼を確保できないと判断した。他の不正防止策も合わ
せた報告書を近く公表する。
日本では1990年代以降、様々な不正が続発。一昨年に慶応大教授の論文
盗用、昨年に理化学研究所で論文のデータ改ざんが発覚したほか、今年は大
阪大で不正データを使った論文を米医学誌に発表していたことが明らかになった。
学術会議の昨年の調査でも、回答した838学会のうち、会員の不正行為が
5年以内に話題になったことのある学会が113に上った。ところが、疑惑が生
じた場合の手続きなどを定めていたのは、全体の5分の1に満たない148学
会。このため、学術会議が不正防止策の検討を急いだ。infoseek YOL
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story.html?q=15yomiuri20050815i301&cat=35